貿易戦争 米は持久戦　トランプ氏、好調景気に自信

【ワシントン=河浪武史】米中両国が6日に互いの製品の輸入関税を引き上げ、二大経済大国は貿易戦争の局面に入った。輸出停滞や物価上昇がダメージとなるが、トランプ米政権は好調な景気に自信を深め、持久戦を覚悟する。米中は貿易不均衡だけでなくハイテク摩擦も抱えており、両国の衝突は泥沼化するリスクもある。

「雇用、雇用、雇用だ！」。米国が中国の知的財産権侵害を制裁するため340億ドルの中国製品に高関税を課した6日、トランプ大統領はツイッターにそう書き込んだ。同日は米雇用統計の発表日。就業者数の伸びは20万人を超え、労働市場の好調さにトランプ氏は自信を深めている。

米中貿易戦争は中国製品の値上がりや米経済への報復措置を招き、全米で13万人強の雇用が失われるとの試算がある。ただ、就業者は2016年秋の大統領選後だけで370万人も増えている。17年末に決めた大型減税によって、米連邦準備理事会（FRB）は「数年は潜在成長率を上回る経済成長が続く」と予測。トランプ政権は貿易戦争になっても当面は雇用や景気の悪化リスクは小さいと算段する。

そのため、米政権は中国との通商問題で持久戦を覚悟する。米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は「中国との交渉は1年はかかる」と公言。6日には米企業のサプライチェーン（供給網）への影響を避けるため、追加関税の適用除外を10月まで受け付けると発表した。米農務省も中国に報復関税を掛けられた米農家を保護するため、補助金など損失補填策の検討に入った。

米政権の中国政策も目先の貿易赤字問題から、長期的なハイテク分野の覇権争いへと軸足が移っている。中国は5月の高官協議で、米国産液化天然ガス（LNG）や大豆などを大量購入して貿易黒字を減らす案を提示したが、トランプ氏は拒否。逆にハイテク産業に巨額補助金を投じる「中国製造2025」の撤回を要求した。中国側は「絶対に容認できない」と反発し、妥協点のないまま貿易戦争に入った。

米国は過去にも強硬的な通商政策を発動したが、景気の自滅で方向転換を迫られてきた。ブッシュ（子）政権は02年、鉄鋼に最大30%の関税を課す輸入制限を発動した。ただ、IT（情報技術）バブルの崩壊で景気自体が停滞し、鉄鋼価格も3～4割上昇。輸入制限で逆に20万人の雇用が失われたとされ、03年に撤回を余儀なくされた。

1971年8月にはニクソン政権が突如として10%の輸入課徴金の導入を表明した。ベトナム戦争で財政赤字と貿易赤字が膨らみ、信用不安に陥ったドルを防衛する必要があったためだ。ただ、「ニクソン・ショック」で世界相場はさらに混乱し、ドルの切り下げと同時に同年12月に輸入課徴金も撤回した。

トランプ政権の持久戦にも限界がある。米経済は減税効果が一巡する19年後半から、景気に下方圧力がかかる。FRBの利上げも景気を冷やす方向に働き、国際通貨基金（IMF）は20年以降に米経済は減速すると予測する。貿易戦争の解決が遅れれば、景気の下振れが鮮明になる中で20年秋の大統領選を迎えることとなり、再選を目指すトランプ氏にとって強い逆風となる。