水島理事長ら処分、年金の過少支給で

厚生労働省と日本年金機構は29日、データ入力を委託した情報処理会社のミスで年金の過少支給が生じた問題を巡り、年金機構の水島藤一郎理事長ら機構の役職員と同省幹部の計8人の処分を発表した。処分は同日付。

年金局の木下賢志局長と高橋俊之年金管理審議官を口頭の厳重注意とした。機構の水島藤一郎理事長ら役員3人は注意とし、月額報酬の1割を2カ月間辞退する。

機構は昨夏、情報処理会社のSAY企画（東京・豊島）に所得税の控除に必要な申告書のデータ入力を委託。契約に反した入力方法や作業員の不足により、2月の支給で約10万4千人が過少支給となる問題になった。

一連の問題を受け厚労省は29日、機構に業務改善命令を出した。委託業務の監視強化など再発防止策の徹底を求める。