神戸市の行政課題、スタートアップ企業が解決

神戸市は28日、行政課題の解決へスタートアップ企業と組む官民一体型プロジェクトで6課題7社を選んだと発表した。7月から実証実験に取り組み、2019年度からの採用も検討する。市が課題の大枠を公募し、企業と協業してシステム開発するのは全国初。新規性の高いサービスが全国に広まれば、新たなモデルケースが生まれる。

官民で協業する「アーバン　イノベーション　神戸」は4月に公募を始め、市の想定を5割も上回る国内外のIT（情報技術）関連など60社が応募した。事業内容の新規性や収益性などから7社を選定。子育てイベントの日程が分かるアプリの開発や、複数のバス会社の運行位置がわかるシステム開発など6つの課題に取り組む。

米シリコンバレーに拠点を持ち人工知能（AI）を活用してデータ処理を自動化する技術を持つフライデータも選ばれた。医療機関から届く請求書のチェック作業を自動化する技術を開発する。藤川幸一社長は「通常は扱えない生データでサービス開発ができるのは貴重な機会。他の自治体に横展開できる可能性がある」と語った。

同プロジェクトは入札方式でないため予算や発想に柔軟性がある。今後は7月から市職員と企業が方向性を決める両者の話し合いの場を設け、8月からサービス開発に着手。9月中旬ごろから実証実験を開始し、11月に結果発表会を設ける予定だ。総合的に判断し、市として活用できるサービスがあれば19年度から採用したいとしている。

神戸市内に拠点を持つ企業からの応募は13件と全体の2割にとどまり、採用は1社のみだった。久元喜造市長は「地元企業に限らず、神戸から挑戦しようとする会社が増えることを期待している。開かれた都市としたい」と話した。