追加関税なら米国製カムリも「20万円コスト増」、トヨタ米国法人

【シリコンバレー=白石武志】トヨタ自動車の米国法人は27日、安全保障を理由に輸入車に追加関税を課す検討を進めている米商務省に近く意見書を提出すると発表した。提出に先立って公開した声明の中で、同法人は米国政府が自動車と部品に25%の追加関税を課した場合、米国産の主力セダン「カムリ」のコストが1800ドル（約20万円）上昇するとの試算を示した。

トヨタ米国法人は声明の中で「トヨタで働く13万7000人の米国人は国家の安全保障上の脅威ではない」と主張。米国内で10工場を運営する自社については「米国の製造業の模範だ」と説明した。自動車と部品に対する25%の関税は「米国で販売される全ての車のコストを上昇させる」と述べ、ケンタッキー州の工場で生産しているカムリについても例外ではないと指摘した。

トランプ米大統領の指示を受け、商務省は5月下旬から自動車や部品の輸入増が安保上の脅威になっているかを調べており、6月29日を期限に一般からの意見を募っている。トヨタ米国法人も期限までに同省に意見書を提出する予定で、声明の中で「この調査における唯一の妥当な結論は、自動車の輸入が安全保障を脅かすという観念を拒否することだと我々は考えている」とも述べた。