パナソニックが民泊事業 施設建設、自社製家電も
パナソニックは民泊事業に参入する。施設の設計・建設から運営まで一括して受託する。まず東京と大阪で10棟程度を建設し、1人当たり1泊5千円程度で貸し出す。外国人に人気の美容家電などをそろえ、使い心地を体験できる「ショールーム」としても活用する。民泊ビジネスが幅広い業種に広がってきた。
15日に施行した住宅宿泊事業法(民泊新法)でルールが整備され、今後、市場が広がるとみて参入を決めた。住宅子会社のパ...
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空き部屋に旅行者が有料で宿泊することを解禁する住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行されました。民泊の普及を狙ったルールですが、営業の届出は手続きの煩雑さや営業日数規制の影響で低調です。政府も制度変更で空き家の利活用を狙います。コロナで打撃を受けた民泊は今後も日本に根付くのか、お伝えします。