中国人民銀、預金準備率0.5ポイント下げ

【北京=原田逸策】中国人民銀行は24日、市中銀行から強制的に預かる預金の比率を示す預金準備率を0.5ポイント下げると発表した。7月5日から実施する。大手銀行の標準的な準備率は16%から15.5%に下がる。銀行の手元資金を厚くし、中小企業向け融資などに力を入れてもらう。米国との貿易摩擦が激しくなるなか、景気の下押し圧力を和らげる狙いがある。

預金準備率下げは今年4月以来。今回の引き下げで市中に出回るお金は計7000億元（約11兆8千億円）増える。中国は6月に発表した5月の経済統計が軒並み悪化し、投資や消費の内需が弱含む。堅調な外需も米中摩擦で先行きが危ぶまれている。

対象は大手国有銀行、株式制商業銀行、郵政貯蓄銀行、都市商業銀行、農村商業銀行、外資銀行と幅広い。人民銀は引き下げの声明文で「5行の大手国有銀行と12行の株式制商業銀行には預金準備率下げと市場から調達した資金で『債務の株式化』を実施することを奨励する」と指摘した。

債務の株式化とは、企業の債務を優先株や普通株などに振り替えることで、企業の自己資本を厚くする狙いがある。企業債務の膨張に歯止めをかけるため、中国国務院（政府）は2016年から債務株式化を後押ししてきた。

人民銀は同時に、郵政貯蓄銀と都市商業銀、農村商業銀を対象に「準備率下げで得た資金を中小零細企業向け貸し出しに用い、中小零細の『融資が受けられない、融資金利が高い』問題の緩和に取り組む」よう求めた。