認定こども園、設置しやすく 地方分権一括法が成立
国から地方自治体への権限移譲や規制緩和に向けた関連法15本を改正する地方分権一括法が19日の衆院本会議で可決、成立した。大都市圏に限り、自治体が幼保連携型認定こども園の床面積の基準を独自に定められるようになる。用地確保が難しい場合でも施設をつくりやすくし、待機児童の減少につなげる。
被災者の生活再建のために市町村が貸し付ける災害援護資金に関し、法律で定めた3%の利率より低く設定できるようになる。
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国から地方自治体への権限移譲や規制緩和に向けた関連法15本を改正する地方分権一括法が19日の衆院本会議で可決、成立した。大都市圏に限り、自治体が幼保連携型認定こども園の床面積の基準を独自に定められるようになる。用地確保が難しい場合でも施設をつくりやすくし、待機児童の減少につなげる。
被災者の生活再建のために市町村が貸し付ける災害援護資金に関し、法律で定めた3%の利率より低く設定できるようになる。
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