インドが30品目で対米追加関税
【ニューデリー=黒沼勇史】米国の鉄鋼・アルミニウムの追加関税に対する反発は新興国にも広がっている。対米鉄鋼輸出で中国と肩を並べるインドは14日、30品目に及ぶ米国からの輸入品に対し、追加関税を発動すると世界貿易機関(WTO)に通知した。
米国の鉄鋼輸入額の約3%を占めるインドは、トランプ政権が3月に発動した鉄鋼・アルミの追加関税の対象国。両品目合計で年2億4100万ドル(約270億円)の損害を被るとして、同等額の追加関税を課す。排気量800cc超の二輪車(追加税率50%)などが対象で、インドの一部メディアは21日にも発動すると伝える。
トランプ政権は鉄鋼・アルミの輸入制限に加え、インド人IT技術者の渡米ビザの要件も厳格化。慢性的な貿易赤字に苦しむインドににとってモノとサービスの両面で対米輸出は厳しさを増す。