群馬・草津町、経済緊急対策本部を設置 観光客減で
群馬県草津町は13日、観光関係団体とともに町経済緊急対策本部を設置した。草津白根山の噴火以降の観光客の減少に対応する。今後は町の観光施設の指定管理者になっている草津温泉観光協会と草津観光公社を黒岩信忠町長が直接指揮する。2団体の意思決定を迅速にし、町をあげて風評被害の払拭を目指す。
対策本部には観光協会と観光公社、草津温泉旅館協同組合、草津町商工会など計6団体が参加。13日の初会議では、各団体がイベントなどを通じて草津温泉の安全性を周知することや県外での営業活動を活発化することなどを確認した。今後も週1回程度の頻度で定例会議を開く。
1月に草津白根山の本白根山が噴火した際は宿泊予約のキャンセルが相次いだ。その後、噴火警戒レベルは下げられたが、4月には近くの白根山のレベルが引き上げられ、人気観光道路「志賀草津高原ルート」が一部通行止めになった。
5月の草津町の観光入り込み客数は前年同月比15%減り、主要施設の入場者は2割減となった。 黒岩町長は「入り込み状況は危機的。道路が通れないという物理的な影響より、草津は危険なのではないかという風評被害が影響していると感じる」と話す。来週、気象庁を訪問し、条件付きの観光道路の開通などについて話し合うという。