マケドニア国名変更で合意、四半世紀の対立解消へ

【イスタンブール=佐野彰洋】東欧バルカン半島のマケドニアは12日、国名を「北マケドニア共和国」に変更することで隣国ギリシャと合意した。旧ユーゴスラビア崩壊に伴う独立から約四半世紀にわたる対立を解消し、欧州統合に加わるための歴史的な一歩を踏み出した。

マケドニア地域はアレキサンダー大王を生んだ古代マケドニア王国に由来し、ギリシャ北部の広範な地域も含む。反発するギリシャが国名変更を求めてきた。

合意によると、最終決着には両国議会の承認とマケドニアの憲法改正が必要だ。マケドニアは9月にも改憲を問う国民投票を実施する。ギリシャ側は改憲の実現を見届けたうえで、議会手続きに臨む。

マケドニアのザエフ首相は12日、「後戻りはない」と強調した。ギリシャのチプラス首相も「外交的勝利だ」と成果を誇った。欧州連合（EU）のモゲリーニ外交安全保障上級代表は「歴史的な合意は外交、対話、敬意の力を証明した」と歓迎の意向を表明した。

今回の合意は人口わずか207万人の小国マケドニアの生き残り策でもある。2017年の1人当たり国内総生産（GDP）は約5500ドル（60万円）とギリシャの約3分の1だ。失業率は20%を超え旧ユーゴの西バルカン諸国と同様に発展から取り残されてきた。

経済発展のためEUに、安全保障面では北大西洋条約機構（NATO）への加盟をめざしてきたが、国名問題で対立するギリシャの反対で阻まれてきた。

バルカン半島は「欧州の火薬庫」と呼ばれ、民族対立を繰り返してきた。この地域でロシアが影響力を広げたり、中国やトルコが投資を増やしたりすることに、EUや米国は警戒を強めている。

EUはマケドニアを含む西バルカン諸国の将来の加盟に前向きな姿勢に転じており、加盟候補国であるセルビアには同国が独立を認めていないコソボとの関係正常化を求めている。