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米通信大手AT&Tのタイムワーナー買収承認 連邦地裁

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【ニューヨーク=清水石珠実】米連邦地裁は12日、米通信大手AT&Tによる米メディア大手タイムワーナーの買収計画を承認する判決を下した。両社は2016年10月に買収合意を発表したが、17年11月に米司法省が健全な競争を阻害するとして阻止を求めて提訴し法廷闘争に発展した。

判決はAT&Tに対して一部の資産売却なども求めず、米司法省の主張を全面的に却下するかたちとなった。「通信とメディアの融合」を無条件で認める司法判断が下ったことで、ほかのメディアや通信企業の間で合従連衡の動きが活発になる可能性がある。現時点で、米司法省が上訴するかどうかは未定。

AT&Tによるタイムワーナーの買収額は854億ドル。タイムワーナーは傘下に米CNNや人気ドラマ「ゲーム・オブ・スローンズ」などを手がける有料テレビ局HBOを抱える。AT&Tは動画視聴の中心が携帯端末に移るなか、有力なコンテンツを傘下に収めて利用者の囲い込みを狙う。

事業内容が直接競合しない2社による「垂直統合」の阻止を米司法省が提訴するのは約40年ぶり。今回の裁判の行方が今後、買収審査の指針になるとして注目を集めていた。トランプ米大統領は16年の大統領選中からタイムワーナー傘下のCNNへの批判ツイートを繰り返し、AT&Tによる買収に対し「権力の集中」につながるとして買収に反対する意向を示していた。

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