ラオス首相「開放的なアジアへ努力」 アジアの未来
都内で開催中の第24回国際交流会議「アジアの未来」(日本経済新聞社主催)で12日午前、ラオスのトンルン・シスリット首相が講演した。トンルン氏は「開かれたアジアの維持が安定した世界につながる」と述べ、多国間などによる経済開放の努力を訴えた。タイのウッタマ・サーワナヨン工業相はIT(情報技術)の革新的技術などを踏まえ「世界の急速な変化をうまく活用することが重要だ」と語った。
トンルン氏は「アジアは今後も開放され、他の地域とも互恵関係を築けることを信じている」と強調した。中国主導の広域経済圏構想「一帯一路」を投資や貿易の促進につながると評価。日本が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」にも触れ「世界に利益や平和、安定をもたらすため既存の枠組みを補完するものであってほしい」と期待を示した。
一方で「アジアが開かれていても欧州や米国が扉を閉じては正義や公正をもたらさない。互いに扉を開き、様々な障壁を打ち破るべきだ」と述べ、トランプ米政権の保護主義的政策を批判した。
続いて登壇したウッタマ氏は、人工知能(AI)やロボット工学などの革新的技術が経済を大きく変えることを強調し、こうした変化への対応に「アジアの未来がかかっている」と述べた。2036年までの高所得国入りを掲げる「タイランド4.0」についても触れ「イノベーション(技術革新)や高品質な技術で付加価値の高い経済に移行していく」と述べた。
アジアのインフラ整備をテーマにしたパネル討論では、アジア開発銀行(ADB)のスティーブン・グロフ副総裁が「アジア太平洋にはインフラ投資の莫大な需要がある。官民でリスクを分担し安心して投資ができる環境づくりが欠かせない」と指摘した。アジアインフラ投資銀行(AIIB)のヨアキム・フォン・アムスベルク副総裁は「インフラ整備は金融支援だけでなく技術や人材の支援も必要だ」と述べ、他の国際金融機関とも連携して途上国支援を進める考えを示した。
12日午前に始まった米朝首脳会談については、トンルン氏は「歴史的な1日になる。朝鮮半島が戦争や核兵器から解放され、平和と安定の地域になるための一里塚となるように祈っている」と述べた。
日本経済新聞社は5月23、24日の両日、「揺れる世界とアジアのリーダーシップ」をテーマに日経フォーラム第29回「アジアの未来」を開催します。会場参加に加え、オンラインでの聴講も可能です。
第29回 開催概要