共産、森友で資料公表　検査院対応、太田理財局長ら協議か

共産党は5日、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる問題で新たな資料を入手したと発表した。2017年9月7日、財務省の太田充理財局長と国土交通省の蝦名邦晴航空局長が会計検査院や国会への対応を打ちあわせたとみられるメモだ。

「検査院対応」に関する発言として「『総額』を消すことが重要」「失点を最小限にすることも考えなくてはいけない」などと記している。共産党の宮本岳志衆院議員は資料を踏まえ「佐川宣寿理財局長から太田局長にかわっても、いかにごまかすか、整合性を図るかをやり続けている」と批判した。