G7財務相会議、通商で深刻な対立　車関税を警戒

【ウィスラー（カナダ西部）=河浪武史】2日閉幕した主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議は、通商政策を巡る深刻な対立を残した。対米批判が一段と強まったのは、米国の輸入制限が鉄鋼・アルミニウムに続き、日欧の基幹産業である「本丸」の自動車に及び始めたからだ。米国は同盟国にも強硬姿勢を示す。G7財務相会議は南欧発の市場リスクなど主テーマを素通りし、8～9日の首脳会議も波乱は必至だ。

「今回のG7は『G6プラス1』などと言われたが、それは違う。G7は経済や安全保障、外交で完全に結束している」。ムニューシン米財務長官は2日、G7会議後の記者会見でそう強弁したが、顔は終始こわばり疲労の色も隠せなかった。

ムニューシン氏は実質2日間の討議で日欧カナダ6カ国に徹底して攻め込まれた。米国は3月、日本などに鉄鋼・アルミの追加関税を発動したが、G7会議最中の1日、挑発するかのように、その対象を欧州連合（EU）やカナダにも広げた。G7参加国の日欧カナダはすべてトランプ政権の「貿易戦争」の相手となり、G7は「6対1」の分裂状態となった。

ここまで対米包囲網が強まったのは、トランプ政権に配慮してきた日本も、米国の輸入制限に「世界貿易機関（WTO）ルールに違反するような行為だ」（麻生太郎財務相）と批判のトーンを強めたことがある。G7同行筋は態度硬化の理由を「米政権は自動車という譲れない一線を越えつつある。看過できない」と明かす。

トランプ大統領は5月下旬、安全保障を理由に自動車の輸入制限を検討すると一方的に発表した。日本は米国に年170万台の四輪車を出荷し、自動車・関連部品の輸出額は560億ドルに達する。米政権内には現在2.5%の乗用車関税をさらに25%上乗せする案が浮上。ドイツも米国には自動車・関連部品を300億ドル強を輸出しており、米国の「貿易戦争」は同盟国である日欧の基幹産業に戦火が広がる。

議長国カナダは「米国の関税措置は開かれた貿易を損なう」とトランプ政権を厳しく指弾する総括声明を発表。さらにEUとカナダは鉄鋼・アルミの輸入制限を不当とし、米国に巨額の報復関税を課すと表明した。フランスのルメール経済・財務相は「貿易戦争回避に時間は残されていない。ボールは米国に投げられた」と突き放した。

もともと、G7内には「トランプ氏の強硬的な手法は賛同できないが、不均衡の解消など目指す方向は理解できる」（国際通商筋）との声もあった。米国は年8000億ドル近い貿易赤字を抱えており、経済危機を招く国際収支の不均衡をG7としても放置できない。トランプ氏が目の敵にする中国の知的財産権侵害は、日欧カナダにとっても解決が不可欠だ。

それが一転して「G7の歴史上、これほど議論が割れたのは異例なことだ」（ドイツのショルツ財務相）と亀裂が深まった。トランプ氏は2日、ツイッターに「こんな貿易は自由でも公正でもない。バカげた貿易だ！」などと繰り返し投稿。8～9日の首脳会議（シャルルボワ・サミット）は紛糾が避けられない。

経済協力開発機構（OECD）はG7財務相会議の直前、18年の世界の経済成長率見通しを3.8%へとわずかに下方修正した。17年は主要国の「同時成長」を実現したが、アルゼンチンの通貨急落やイタリア国債の利回り急騰など、不安の芽が浮かんできた。

市場が不安視するのは、2008年のリーマン・ショック後に積み上がった世界の過剰債務だ。国際通貨基金（IMF）は世界の債務総額が164兆ドルと過去最大に膨らんだと分析。米利上げで金利負担も高まり、市場はアルゼンチンやイタリアなど財政基盤が脆弱な国を狙い撃ちし始めた。

それにもかかわらず、今回の会議では金融・財政問題について「新興市場経済の脆弱性を点検した」と議長声明に盛り込んだだけに終わった。経済危機を救うはずのG7が機能不全に陥れば、それ自体が新たな市場の不安要素となる。