TPP法案、参院審議入り　首相「様々な商品安く」

米国を除く環太平洋経済連携協定（TPP）参加11カ国の新協定「TPP11」の関連法案が1日午前の参院本会議で審議入りした。安倍晋三首相は「様々な商品をより安く手に入れることができるようになる」と意義を訴えた。政府・与党はTPP11の承認案とともに今国会での可決を目指す。

TPP11は輸出入にかかる関税を引き下げたりビジネスのルールを整えたりして、国境をまたぐ貿易や投資を促す。

TPP11が発効するには署名した11カ国のうち6カ国が国会承認など国内手続きを終える必要がある。日本では承認案と関連法案を国会で通す必要がある。憲法の規定により、条約締結に必要な国会の承認案は参院送付後30日以内に参院が議決しなければ自然成立するルールがあるため、今国会での成立が確実になっている。

一方、関連法案には自然成立のルールがないため、参院で法案を可決する必要がある。今国会で承認案と関連法案が可決すれば、各国の手続きも加速して年内にも発効する見通し。

TPPは米国を含む12カ国で2016年に署名したが、トランプ米大統領が就任直後に離脱して発効できなくなった。残る11カ国が再交渉し、米国が要求を通した22項目の効力を凍結するなど内容の一部を修正。TPP11として今年3月に署名した。