フィリピン、イスラム自治政府樹立へ　議会が法案可決

【マニラ=遠藤淳】フィリピン上下両院は5月30、31日、南部ミンダナオ島にイスラム自治政府の樹立を認める「バンサモロ基本法」を可決した。2022年にも中央政府から一定の権限を移譲された自治政府が誕生する見込み。法律の発効から自治政府樹立までには曲折も予想されるが、長年対立してきたイスラム勢力との恒久和平に向け最大のヤマ場を越えた。

フィリピンの下院は5月30日、賛成多数でバンサモロ基本法を承認した。上院でも約10時間に及ぶ審議を経て法案を修正し、31日未明に可決した。6月に両院で協議して法案を一本化する方針。ドゥテルテ氏が7月の施政方針演説に合わせて署名し、発効するとの見方が出ている。

同法はミンダナオ島西部にある行政機関「イスラム教徒自治区」を廃止し、高度な権限を持つ自治政府の樹立を認める内容。18年中にも管轄地域を決める住民投票を実施し、早ければ19年に暫定政府を設立。22年に自治政府のトップや議会議員を決めて発足する見込みだ。

イスラム勢力との和平構築はフィリピン政府が長年抱える懸案だった。1969年、ミンダナオ島西部で一部の勢力が分離・独立を求めて反政府組織を結成。分派したイスラム系最大勢力「モロ・イスラム解放戦線（MILF）」は2000年ごろに政府と全面的な紛争を展開した。約50年の対立で10万人超が死亡したとされる。

アキノ前政権下の14年に政府とMILFは包括和平に合意。その柱であるバンサモロ法制定に向けて議会で審議が進められたが、MILFと警察との間で衝突が起き、成立しなかった。ミンダナオ島出身のドゥテルテ氏はかねてバンサモロ法制定に意欲を示し、イスラム系住民の間で期待が高まっていた。

今後は可決されたバンサモロ法に対し、MILFなどイスラム勢力の出方が焦点の一つとなる。条文の修正内容によっては「骨抜きにされた」などとして反発する可能性がある。立法化のめどが立ったとして評価すれば、政府との対立関係を解消し武装解除に踏み切るとの期待もある。

ミンダナオ島西部では17年5月、中東の過激派組織「イスラム国」（IS）に忠誠を誓う地場のイスラム過激派が武装蜂起し、5カ月に及ぶ戦闘に発展した。政府と主要なイスラム勢力が恒久和平へと踏み出したことで、治安情勢が改善に向かう可能性がある。首都マニラがある北部ルソン島などと比べ、発展が遅れているミンダナオ島の経済開発にも弾みが付きそうだ。