首相、米の車関税「理解しがたい」 党首討論

安倍晋三首相は30日の党首討論で、米国が自動車の輸入関税を引き上げる検討を始めたことに関し「同盟国の日本に課すのは極めて理解しがたい。受け入れることはもちろんできない」と不満を示した。学校法人「森友学園」「加計学園」を巡る問題については「一切関わっていない」と改めて強調した。党首討論の開催は2016年12月以来、約1年半ぶり。

国民民主党の玉木雄一郎共同代表は、米国が鉄鋼とアルミニウムに続き、自動車の輸入制限を検討していることは「不公平だ」と指摘した。首相はこれに同調し「全ての貿易行為は世界貿易機関（WTO）と整合性がないといけない」と述べた。トランプ米大統領に、米国内の雇用への貢献などを説明していると語り「行動すべきときには行動する」と強調した。

立憲民主党の枝野幸男代表は、28日の参院予算委員会で首相が「（森友問題に）関わっていれば首相も国会議員も辞める」と述べた過去の答弁について、関与の範囲を贈収賄に問われる場合に限定した理由をただした。首相は「急に私が新しい定義を定めたわけではない。本質からそれる」と反論した。「なぜ（国有地の）値引きがされたか突き詰めていくことが大事だ」と指摘した。

加計学園の獣医学部新設問題を巡っては、愛媛県の文書に15年2月に首相と加計孝太郎理事長が面会したとの記述がある。首相は「指摘された日には私は会っていない。加計理事長もそう発言している」と語った。同学園が愛媛県に面会があったと虚偽報告していたことについて、学園側に抗議する考えはないと説明した。