働き方法案、採決31日に先送り　与党内に会期延長論

与野党は29日、安倍政権が今国会で最重要課題とする働き方改革関連法案について、同日に予定していた衆院本会議での採決をとりやめ、31日に先送りすることで一致した。25日に衆院厚生労働委員会で可決したが、さらなる審議を求める立憲民主党など野党の要請を与党が受け入れた。与党内からは同法案の確実な成立を期すため6月20日までの今国会会期の延長論も浮上した。

立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は29日午前、国会内で自民党の森山裕国対委員長と会談し、働き方改革法案を衆院厚労委で審議し直すよう求めた。森山氏は会談後、記者団に「与野党合意で本会議での採決を決めるのがいい」と強調。「30日に厚労委の一般質疑を2時間、野党の持ち時間で開くことで合意した。31日の本会議で採決する」と表明した。

政府・与党は働き方改革法案を31日の衆院本会議で可決し、6月1日の参院本会議で審議入りする方針だ。ただ、学校法人「森友学園」「加計学園」問題などを受け、与野党間の対決色は強まっている。参院での審議は曲折が予想される。

働き方改革法案は年720時間までの残業上限や、高収入の専門職を労働時間の規制から外す脱時間給制度を導入する。柱の一つだった裁量労働制の拡大をめぐっては、厚労省の労働時間調査に不備が見つかり、2月末に同制度を切り離した。

残業規制、同一労働同一賃金、脱時間給制度の導入を3本柱にかかげるが、人手不足の中小企業への配慮を求める声が与野党から強まり、法案の修正に時間がかかっていた。

自民、公明両党と日本維新の会、希望の党は21日、脱時間給制度などを修正することで合意。脱時間給を適用された会社員が自らの意志で制度を離れることができる規定を新設する。金融のディーラーやアナリストなど高度な専門知識を持ち、年収1075万円以上の人を対象とする。労使が合意すれば労働時間などから給与を計算する労働基準法の一部の規制を除外する。