近畿財務局がゴミ撤去費増額求める 森友問題

財務省の太田充理財局長は28日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、同省近畿財務局がごみの撤去費用の増額を求めたと明らかにした。大阪航空局は当初、大阪府豊中市の国有地のごみ撤去費用を6億円台後半と見積もっていたが、最終的には約8億円を鑑定価格から値引きした。森友学園側と1億3400万円で売買契約を結んだ。

立憲民主党の長妻昭代表代行は撤去費に関し「大阪航空局の見積もりでは5億～6億円ぐらいで、ごみを増量して8億2千万円にした疑念がある」と追及した。太田氏は「撤去費用を最終的にちょうだいしたのは2016年4月14日だが、2～3日前に大阪航空局が近畿財務局に来てお示しいただいたものは、金額の見積もりで言うと6億円台後半だった」と述べた。