諫早訴訟、漁業者側が第2次和解勧告拒否
国営諫早湾干拓事業(長崎県)の潮受け堤防排水門を巡る訴訟の和解協議で、開門派の漁業者側弁護団は25日、開門をしない前提で国の基金などで解決を図ることを求めた福岡高裁の第2次和解勧告を拒否する文書を高裁に提出した。28日の和解協議にも出席しない方針だ。
弁護団は文書で「基金創設は本来、非開門とは無関係に実施すべきだ」と反論。馬奈木昭雄弁護団長は25日の記者会見で「開門も含めた協議でない限り参加しない。効果がないと分かっている勧告をなぜ2度も出すのか」と話した。
22日に出された第2次和解勧告は福岡、佐賀、熊本3県の漁業団体が開門せずに国の基金案に沿う形で和解協議の継続を求める共同文書をまとめたことを受けたもの。開門を求める漁業者側に「関係者の重い決断を考慮し、和解を検討するよう勧告する」としていた。