東京の大学定員抑制　法成立　人口集中に歯止め

東京23区の大学の定員増を原則10年間禁じる地域大学振興法が25日、参院本会議で可決、成立した。人口の一極集中を是正するため、都心の大学の定員増を抑える。地方大学や企業と連携し、専門人材の育成や雇用の創出に取り組む自治体への交付金創設も定めた。若者が地方で進学、就職しやすい環境づくりを後押しする。

同法は東京23区にある大学の定員について「増加させてはならない」と明記した。ただ、大学経営などへの影響を考慮し、2028年3月末までの10年間の時限措置とする。既存学部の統廃合による新たな学部の設置に加え、留学生や社会人の受け入れなどは例外にする。

地方大や企業と協力して地域の中核的産業の振興や専門人材の育成に取り組む自治体向け交付金創設も盛り込んだ。地方大の魅力を高め、地方で進学や就職をする若者を増やす狙いだ。政府は既に18年度予算に100億円を計上している。

商店街の空き店舗問題の解消に向けた改正地域再生法も同日の参院本会議で可決、成立した。商売も居住もしていない物件がある土地への課税を強化する内容。店舗兼住宅はこれまで特例として税額を引き下げていたが、所有者が商業利用の勧告に応じない場合は本来の税額に戻す。