長崎の経済3団体、地銀統合実現を要望へ

長崎県商工会議所連合会や長崎県商工会連合会など県内の経済3団体は15日、長崎県の親和銀行を傘下に置くふくおかフィナンシャルグループ（FG）と同県最大手の十八銀行の経営統合の早期実現を公正取引委員会に要望する。既に長崎県市長会が要望書を提出しており、経済界としても地元の意向を伝える必要があると判断した。

要望するのは長崎県商議所連合会と商工会連合会のほか、長崎県中小企業団体中央会の3団体。商議所連合会の前田一彦副会長ら各団体の役員が共同で、公取委の杉本和行委員長あてに要望書を渡す。