マイクロソフトが「Xbox」手放す？　4つの兆候

MSがゲーム機「Xbox」事業や検索エンジン「Bing」事業を分離する兆しがある。その根拠は次の通りだ。

CBインサイツはこのほど、上場企業6500社の過去10年間の決算をデータベースに取り込み、調査できるようにした。最近発表した「FAMGA」（フェイスブック、アップル、MS、グーグル、アマゾン・ドット・コム）の決算会見の議事録に関するリポートでは、MSのサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）の消費者向け事業に関する発言が減っていることが明らかになった。

さらに、四半期決算の発表で、MS幹部（ナデラ氏とエイミー・フッド最高財務責任者=CFO）がXboxやタブレット「サーフェス」など消費者事業の製品に言及する回数が減っていることも分かった。

このように、MS幹部の消費者事業についての発言は減っている。もちろんこれだけではMSが消費者事業を分離する根拠として十分とはいえない。ただ、CBインサイツの他のデータと相互参照すると、モザイク像が形成される。

MSによるM&Aはここ数年、一定の水準を維持している。

もっとも、これを法人向け事業と消費者事業に分類すると、次の図で示される通り。MSがナデラ氏のCEO就任以降、法人事業の買収に軸足を移しているのは明らかだ（注:どちらか一方の事業に分類できない案件は除外した）。

決算会見での発言回数とM&Aについての分析を重ねると、MSが法人事業に移行しつつあることが浮き彫りになった。

MSの投資部門マイクロソフト・ベンチャーズも最近、ナガラジュ・カシャップ氏の下でベンチャー分野の一大勢力になっている。

次の図表で示されるように、MSベンチャーズの投資活動は活発化している。

MSベンチャーズによる投資案件を（前述のM&Aについての分析と同様に）法人事業と消費者事業に分類すると、法人事業への志向がやはり鮮明になった（注:どちらか一方の事業に分類できない案件は除外した）。

最後の根拠は、MSが知的財産の分野で依然として法人事業に力を入れている点だ。

ベンチャー投資やM&Aのように法人事業への顕著なシフトはないものの、次のグラフで示されるように、MSはかねてより消費者事業よりも法人事業の知的財産を重視していることが分かる。

CBインサイツによるこの調査ではMSの特許を全て見ることができる（注:法人事業か消費者事業に明確に分類できるものだけを記載。破線は申請のみで、まだ特許を取得していない）。

こうした実態は、MSの方向性を根拠に基づいて表している。

MSは最近、クラウドと人工知能（AI）部門などを再編し、ウィンドウズ事業から転換する姿勢を示した。今回指摘した事実は、さらなる転換の可能性があることを示唆している。MSが本当にXboxを手放す日が来るかもしれないということだ。