台湾、中国ZTEなどへの輸出規制　米の制裁に歩調

【台北=伊原健作】米政府による中国の通信機器メーカーへの制裁に、台湾当局が歩調を合わせている。経済部（経済省）国際貿易局はこのほど中国の通信機器大手、中興通訊（ZTE）などを輸出制限の対象に指定。台湾企業がZTEなどに向け製品を輸出する際には許可を取得する必要があり、半導体設計・開発の聯発科技（メディアテック）などがZTEへの出荷を一時停止した。

米政府は4月中旬、ZTEが米国からイランへ違法に通信機器を輸出していた疑いで今後7年間、米企業との取引を禁じる措置を打ち出した。華為技術（ファーウェイ）も同様の疑いで調査しているとされる。両社を含め中国通信機器大手は部品供給などで台湾企業との関連が深い。台湾当局は貿易摩擦を巡る米国の矛先が台湾に向かわないよう腐心しているようだ。

ただ台湾メディアによると、当該製品が軍事などと無関係であれば申請から数日で輸出許可が出るといい、どこまで厳格な規制になるかは不明だ。メディアテックの蔡力行・最高経営責任者（CEO）はZTEへの出荷停止について「影響は短期的にとどまる」としている。