被災地の定数維持法成立　福島県議選の双葉郡選挙区で

東京電力福島第1原発事故に伴い多くの住民が避難している福島県双葉郡の県議の定数を維持する特例法が13日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。被災地域の声を県政に反映させるため、特例的な対応を求める県議会の意見書を受け、議員立法で提出されていた。2019年11月実施予定の次期県議選に適用し、定数2を維持する。

福島県双葉郡は双葉町や浪江町など8町村からなる。公選法は選挙区や定数を直近の国勢調査の人口を基礎に決めると定める。双葉郡選挙区の人口は原発事故後の15年調査で7333人と10年の7万2822人から9割減った。現行制度を適用すれば県議の定数はゼロになり、隣接選挙区に組み入れられる。これを防ぐため、次期県議選に限り事故前の10年の国勢調査の活用を認める。