楽天に携帯事業者の条件付き認可　総務省

総務省は9日、楽天を携帯電話事業者として正式に認定した。新規事業者の参入は、イー・アクセス（現ソフトバンク）以来13年ぶり。NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクに次ぐ「第4の携帯電話事業者」として2019年10月にサービスを始める計画だ。ただ同省は計画の実効性に疑問が残るとして、異例の条件付きの認可となった。

9日午後6時に同省で開いた認定証交付式で、野田聖子総務相は「電波は国民共有の資源、有効利用に期待する」と要請。三木谷浩史会長兼社長は無言で認可状を受け取った。

楽天は現行の通信規格である「4G」の周波数帯「1.7ギガ（ギガは10億）ヘルツ」を取得した。これまでは大手から電波を借り受けてサービスを展開する格安スマホ業者だったが、自前で電波を持つことで大手に近い品質を提供できるようになる。

楽天の強みは電子商取引（EC）で買い物をする人など9000万人の会員基盤だ。大手よりも3割程度安いプランを提示し乗り換えを促す。クレジットカードのポイントなどと連携させれば、さらに通信料を下げることもできる。ある幹部は「300万～400万人程度で黒字化できる」とみる。

「携帯電話事業は後発が有利」と三木谷氏が語るように、現在の基地局機器はランドセルサイズほどに小型化しており、設置場所の確保や作業も以前より簡単になっている。楽天は人工知能（AI）を駆使するほか、電力会社の鉄塔をアンテナ用に活用する計画だ。

設備を作れたとしてもメンテナンスやサービス、通話品質の維持の方がむしろ肝心だ。総務省の電波監理審議会は「基地局の設置場所の確保や工事業者との協力体制の構築に努める」「必要な技術要員を確保して配置する」など、4項目の注文をわざわざつけた。携帯事業者へ向けた準備はこれからが正念場となる。