NY連銀総裁にウィリアムズ氏 物価目標の見直し論も
【ワシントン=河浪武史】米ニューヨーク連銀は3日、次期総裁にサンフランシスコ連銀のジョン・ウィリアムズ総裁(55)を起用すると発表した。同職は米連邦準備理事会(FRB)の金融政策決定で常に投票権を持つ重要ポストだ。ウィリアムズ氏は景気を冷やさず過熱もさせない「中立金利」を研究する第一人者として知られ、2%の物価上昇率目標の見直し論も提唱している。
ウィリアムズ氏はダドリー現総裁の後を継いで6月中旬に就任する。ウィリアムズ氏は2011年からサンフランシスコ連銀総裁を務め、イエレンFRB前議長の側近として知られた。18年の利上げ回数は「3~4回が合理的だ」と表明しており、極端な金融引き締めや金融緩和に偏らない「中間派」の立場をとる。
ニューヨーク連銀総裁はFRBの米連邦公開市場委員会(FOMC)で副議長を務め、金融政策でも常に投票権を持つ。ウォール街を監督するなど金融システム全般にも強い影響力がある。法律専門家のパウエルFRB議長はニューヨーク連銀総裁にマクロ経済に精通した人材の登用を求めていたとされ、FRBでの経験が長くスタンフォード大で経済博士号を持つウィリアムズ氏の起用が決まった。
ウィリアムズ氏は「中立金利」の研究で知られ、独自の金利推計も公表している。中立金利は経済の巡航速度である潜在成長率と連動するとされ、08年の金融危機前までは2~3%だった水準が足元ではゼロ%近傍まで低下したとされる。中立金利が下がれば政策金利の引き上げ余地も狭まり、ウィリアムズ氏は政策金利の天井を2.5%程度とみている。
同氏は利上げ余地の乏しい金融政策運営を不安視しており、FRBが掲げる物価上昇率目標の見直し論も提唱している。同氏が示すのは「物価水準目標」で、年2%の物価上昇を目指す考えは変わらないものの、目標が一時的に未達ならその後は2%を上回る物価上昇でカバーするという発想だ。物価水準目標に切り替えれば、景気後退時は金融緩和が長期化する可能性がある。
ダドリー現総裁は19年1月まで任期を残していたが、イエレン氏のFRB議長退任と合わせて任期途中で退く意向を示していた。ガイトナー元財務長官らもニューヨーク連銀総裁を務めた経験があり、同職は米金融界の最重要ポストの一つだ。