目標はインフレなき成長　米NEC委員長にクドロー氏

【ワシントン=河浪武史】米トランプ政権の経済政策の司令塔である国家経済会議（NEC）委員長に、保守系評論家のラリー・クドロー氏が就いた。同氏は1980年代のレーガン政権時にホワイトハウス入りした経験がある。トランプ氏とも旧知で大型減税を振りつけたブレーンの一人。法人税率の引き下げで「インフレなき成長」を目指すサプライ（供給）サイド経済論の信者だ。

クドロー氏は、3月に辞任したゲーリー・コーン前NEC委員長の後任。2日にホワイトハウスでトランプ大統領やケリー首席補佐官らと今後の経済政策をめぐり議論。トランプ氏とクドロー氏は雇用改善と賃金上昇をめざす政権の政策方針を確認した。

クドロー氏はニューヨーク連銀のエコノミストなどを務め、レーガン政権では米行政管理予算局（OMB）幹部として減税と規制緩和で経済成長をめざす「レーガノミクス」の一端を担った。直近はCNBCテレビにコメンテーターとして長く出演。全米で最も著名な経済評論家の一人だ。

トランプ氏は国務長官ら政権幹部を刷新。新任高官は「イエスマンばかり」と揶揄（やゆ）される。クドロー氏も当初反対していた鉄鋼輸入制限にホワイトハウス入り直前に賛成に転じるなど、トランプ氏に寄り添う姿をみせる。

トランプ氏をさらに喜ばせそうなのが「インフレなき経済成長」論だ。クドロー氏は3月の米紙への寄稿で「好景気は物価を上昇させるよりも、むしろ下落させる」と主張した。米経済は完全雇用状態にあり「トランプ減税」は個人消費や企業投資の過熱でインフレを招くリスクが指摘される。その市場の懸念を「見当外れ」と一蹴する。

同氏が主張するのは企業減税で投資が増え、生産性が上がって米経済の供給力が増すという「サプライサイド理論」だ。供給力が増せば需要の過熱が解消され、インフレなき成長に道が開ける。トランプ氏は経済成長率を3%台に高めるとするが、潜在成長率は2%弱。労働人口が伸び悩む中で成長率を3%台に上げるには、生産性の抜本的な向上が欠かせない。

ただ、法人税率が35%から21%に下がって効果が大きいのは、実効税率が30%超と高止まりしていた小売業などだ。アマゾン・ドット・コムに押される米小売業が減税だけで国内投資を積み増すとは考えにくい。ハイテクや製薬など先端産業は、もともと実効税率が21%より低く、減税効果も限られる。サプライサイド理論は波及経路が不確かで「ブードゥー（まじない）理論」と批判されたこともあった。

米経済史を見渡しても減税による「インフレなき成長」は例に乏しい。1981年のレーガン減税時は、米連邦準備理事会（FRB）のボルカー議長（当時）による強烈な金融引き締めの真っ最中。86年の税制改革後は再びインフレ率が上昇した。64年の「ケネディ減税」では、1%台だったインフレ率が4年後に4%台まで急伸している。

トランプ政権は減税第2弾の検討に入る。8年間の時限立法だった個人減税を恒久化するのが柱で、クドロー氏も設計に加わる。ただ、追加減税案は2026年以降の10年間で1.5兆ドルも財政赤字が増えると見込まれる。インフレと金利上昇が同時に進めば、景気はむしろ失速しかねない。リスクを顧みないのは、強硬的な通商政策だけではない。