佐川氏、首相や昭恵氏からの指示否定　森友文書改ざん

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書を財務省が改ざんした問題で、参院予算委員会は27日午前、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を実施した。佐川氏は改ざんについて「（財務省）理財局の国有財産部局の個別案件だ。財務省の中の官房部局にご報告や相談するとか、ましてや首相官邸に何かご報告することはない。理財局の中で対応した」と述べた。

佐川氏は2017年2月に森友学園問題が発覚した当時、財務省理財局長として国会答弁を担当した。改ざん問題で国会が混乱したことに関し「当時の担当局長として責任はひとえに私にある。深くおわび申し上げたい」と陳謝した。決裁文書の改ざんについて「当時の（財務省理財）局長として大変重い責任がある」と述べた。

安倍晋三首相や昭恵首相夫人、菅義偉官房長官、麻生太郎財務相のほか、官房副長官や首相秘書官、財務省の事務次官や他の局長らからの改ざんの指示の有無についてそれぞれ問われ、いずれも「（指示は）ございませんでした」と語った。首相の政務秘書官の今井尚哉氏と協議したかについては「この森友問題について今井秘書官と話したことはない」と否定した。

決裁文書を財務省が改ざんした理由や、誰が指示したのか、自身がいつどのように認識したかについては「刑事訴追の恐れがある」として答弁を拒否した。

改ざん前の文書に「本件の特殊性」などの言葉があることについて、首相官邸や政治家の関与を意味するかを問われ「そうではない」と否定。貸付契約の期間について「（財務省）本省で特例承認した。特例とはそういう意味だ」と述べた。

首相や昭恵氏の名前を削除するために決裁文書を改ざんしたのかを問われ「書き換えの経緯に関わる話だ。誰が指示したのか、どのような対応で書き換えが行われたかが捜査の対象になっている」として答弁を拒否した。

首相が17年2月に「私や妻が関係していたということになれば、間違いなく首相も国会議員も辞める」と国会で答弁したことの影響を問われ「あの答弁の前後で私自身が答弁を変えたという意識はない」と述べた。

学園が建設予定だった小学校の「名誉校長」に昭恵氏が一時就いていたことが、貸付契約などに何らかの影響があったかについては「（昨年）2月の最初の報道で知ったが、すべて不動産鑑定にかけた価格で契約しており、そういう影響はない」と否定した。

森友学園との価格交渉を巡る自らの国会答弁については「路線価や公示地価といった話をすることはあるが、最後は不動産鑑定価格によって決まるという答弁をしてきた。私自身の答弁は今でもそういう意味では正しかった」と述べた。

森友学園との土地売買を巡る交渉記録を「破棄した」としていた自らの国会答弁については「交渉記録に関し、財務省の文書管理規則がそういう取り扱いだったということのみを述べていた。今思えば国会対応について丁寧さを欠いていた」と述べた。

証人喚問は虚偽の証言をすると偽証罪に問われる可能性がある。一方で、刑事訴追を受ける恐れがある場合は証言を拒否することもできる。国会での証人喚問は森友学園前理事長の籠池泰典被告以来、約1年ぶりの実施となる。午後2時からは衆院予算委員会で佐川氏の証人喚問を開く。