株式報酬、対象広がる 社外取締役や従業員にも
証券部 向野崚
企業が報酬として自社株式を渡す対象が広がってきた。これまでは社内取締役向けが多かったが、若手従業員や社外取締役にも与える企業が増えている。企業価値の向上に向けて組織全体で意識の共有を図る。人手不足のなか、優秀な人材を確保する狙いもある。
投資用不動産を手掛けるエー・ディー・ワークスは3月末、2017年度入社の新卒社員9人に自社株を与える。給与に上乗せして1人当たり時価で35万円相当を無償で渡す。...
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証券部 向野崚
企業が報酬として自社株式を渡す対象が広がってきた。これまでは社内取締役向けが多かったが、若手従業員や社外取締役にも与える企業が増えている。企業価値の向上に向けて組織全体で意識の共有を図る。人手不足のなか、優秀な人材を確保する狙いもある。
投資用不動産を手掛けるエー・ディー・ワークスは3月末、2017年度入社の新卒社員9人に自社株を与える。給与に上乗せして1人当たり時価で35万円相当を無償で渡す。...
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