年金入力を中国業者に再委託　厚労相、流出確認されず

2月の年金が過少支給となった問題を巡り、加藤勝信厚生労働相は20日の閣議後の記者会見で、日本年金機構が500万人分の個人情報の入力を委託した都内の情報処理会社が契約に反し、中国の業者に作業を任せていたことを明らかにした。「外部に個人情報を流出した事実は確認していない」と述べた。

同社は約500万人分の書類に記載された所得やマイナンバーなどに関する情報を扱っていたが、一部の作業を中国の業者に再委託。個人情報保護のため別の業者への再委託は禁止されている。厚労相は外部委託の事業の監督責任について「大いに反省しなければいけない」と述べた。

過少支給問題を巡っては、機構が所得税の控除を受けるための申告書の様式や記入項目を2017年に大きく変更したために記入ミスが続出。130万人が未申告となり、本来よりも年金額が少なくなっていた。

しかし機構が原因を調べる過程で、130万人のうち約6万7千人は期限内に提出されたにもかかわらず入力が放置されていたことが判明。このほか多数の入力ミスも明らかになり、機構が再点検を進めていた。