佐賀漁協、基金案受け入れ　諫早開門問題

国営諫早湾干拓事業（長崎県）の堤防排水門の開門訴訟を巡り、佐賀県有明海漁協が19日、国が創設を検討している漁業振興基金案による問題解決を受け入れることを明らかにした。

国は、開門しないことを前提に100億円の基金案を提示。運営主体となる沿岸4県のうち、唯一反対していた佐賀が賛成に転じた。

漁協の徳永重昭組合長がこの日、山口祥義県知事と面談した後、「受け入れざるを得ない」と表明。山口知事は「裁判所の和解勧告の打ち出し方を見ると、開門は非常に厳しい状況だ。和解協議の方向で漁協の皆さんと頑張っていきたい」と述べた。

一方、佐賀県有明海漁協の勧告受け入れ方針について、漁業者側弁護団の馬奈木昭雄弁護士は「その話は聞いていない」とし、「漁協がどんな結論を出したとしても（基金案を）のまないという我々の結論が動くことはあり得ない」と説明。19日午後に漁協側と面談し、改めて事実関係を確認するとしている。

〔共同〕