NY株、一時338ドル安　貿易摩擦を懸念

【ニューヨーク=山下晃】14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比248ドル安と3日続落した。トランプ米大統領が中国に対中貿易赤字の削減を求めるとの発言が伝わり、貿易摩擦の懸念が改めて浮上した。航空機のボーイングなどが大きく下落した。ダウ平均の下げ幅は338ドル安に広がる場面もあった。

終値は前日比248ドル91セント（1.0%）安い2万4758ドル12セント。朝方は高く始まったものの、ホワイトハウス報道官がトランプ政権は対中赤字を1000億ドル（約10兆6000億円）削減するよう求めていると話したと伝わると、ダウ平均は下落に転じた。中国など米国外での売上高が大きい航空機ボーイングや化学大手ダウ・デュポンは2%あまり下落した。

午後には、退任が決まったゲーリー・コーン国家経済会議（NEC）委員長の後任に経済評論家のラリー・クドロー氏が就任する見通しとも伝わった。同氏は中国にのみ強硬な貿易姿勢を取るべきだと主張している。米政権が過度な保護主義に傾倒するとの警戒感がやや和らぐ場面もあった。