この記事は会員限定記事です相次ぐベア拡大、世界で勝てる賃上げか
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春季労使交渉の第1陣となる電機や自動車など主要製造業の賃上げ内容が固まった。賃金水準全般を底上げするベースアップ（ベア）は過去2年続けて減ったが、今年は反転しそうだ。
この結果をどう評価すべきか。企業が手元資金をため込むなかで、「もう少し出せるはず」という見方もあるが、成熟経済では一定の水準といえるのではないか。
むろん賃金や働く環境について、日本企業の直面する課題は多い。1つはトップタレント層...
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ハイライト
賃上げは賃金水準を一律に引き上げるベースアップと、勤続年数が上がるごとに増える定期昇給からなる。2014年春季労使交渉（春闘）から政府が産業界に対し賃上げを求める「官製春闘」が始まった。産業界では正社員間でも賃金要求に差をつける「脱一律」の動きが広がる。年功序列モデルが崩れ、生産性向上のために成果や役割に応じて賃金に差をつける流れが強まり、一律での賃上げ要求の意義は薄れている。
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