米、通商方針で「安保」前面に　中国に対抗措置の構え

【ワシントン=鳳山太成】米通商代表部（USTR）は28日、トランプ政権の通商政策報告書を議会に提出した。公正な貿易は国家安全保障にとって重要であることを前面に打ち出し、米国の安保を脅かす存在として中国を問題視した。「真の市場競争を損なう行為をやめさせるため、あらゆる手段を動員する」として、対抗措置を講じる構えを鮮明にした。

通商報告書は毎年、議会に提出が義務付けられており、トランプ政権下では2回目となる。

報告書は、中国が2001年の世界貿易機関（WTO）加盟後も「市場経済システムを受け入れていない。むしろ近年は市場原則から離れているようだ」と糾弾。「中国は主権国家として自身が好む貿易政策を求める自由があるが、米国にも対抗する自由がある」と強調した。

トランプ政権は、中国が政府補助金などを使い市場競争をゆがめていると判断。安全保障を理由に、鉄鋼やアルミニウムの輸入制限などを検討している。

一方、トランプ氏が表明した環太平洋経済連携協定（TPP）への復帰検討には触れなかった。TPP参加国のうち、自由貿易協定（FTA）を結んでいない日本などとは「より公正な貿易関係を築く努力を続ける」とした。