中国、国家主席の任期撤廃へ　習氏3期目にらみ

【北京=永井央紀】中国国営新華社通信は25日、共産党中央委員会が国家主席の任期を連続2期までに制限する規定を削除する憲法改正案を提案したと伝えた。習近平（シー・ジンピン）国家主席（総書記）は2期目が終わる2023年以降も続投することが可能になる。3月に開く全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の協議を経て、正式に決定する見通しだ。

中国国家主席の1期の任期は5年で、憲法79条で「国家主席と副主席は連続2期を超えて任期を継続できない」との規定がある。習氏は12年の党大会で総書記に就き、13年の全人代で国家主席に就任。昨年10月の党大会で総書記として2期目に入り、国家主席の2期目は3月の全人代で再選されて始まる。

総書記の任期については、党の憲法である党規約に明文規定がない。拘束力の弱い暫定規定に「連続2期まで」とあるだけだ。党の職位には「党大会時に68歳以上は引退」との慣例が定着していたが、先の党大会で最高指導部に「ポスト習世代」が起用されなかったことで曖昧化した。党関係者は「憲法改正で3期目への制度上の大きな障害はなくなる」と語る。

新華社によると憲法改正案には習氏が掲げる政治思想「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」を明記することも提案された。建国の父である毛沢東氏、経済発展を導いた鄧小平氏に並ぶ歴史的指導者として習氏を位置づける狙いだ。憲法改正が実現すれば習氏は両氏と同様に長期にわたり最高指導者として君臨することが可能になる。