北米勢、買越額2年9カ月ぶり大きさ　1月の株高をけん引

東京証券取引所が20日発表した海外投資家の1月の地域別売買動向（全国市場ベース）によると、北米勢の買越額は3068億円と、2015年4月以来2年9カ月ぶりの大きさとなった。欧州勢やアジア勢は売り越しており、1月の株高は北米勢が主導したことを映した。もっとも1月中旬以降、海外勢は総じて売りに転じている。

日経平均株価は大発会からの3営業日で1000円超上昇した。年末年始に発表になった経済統計などを受け世界景気の好調さが確認され「米国で個人や機関投資家が日本株のETFを買った」（外資系証券）ことが背景にあるようだ。

アジア勢と欧州勢は売り越した。経済情勢などに応じて機動的に売買する傾向が強いとされる欧州勢の売り越しは3カ月連続。「1月後半の下げは欧州勢が主導した可能性が高い」（東海東京調査センターの鈴木誠一氏）との見方が出ている。

この傾向は2月も続いているようだ。東証のデータでは海外勢の2月第1週（5～9日）の売越額は6446億円と16年3月第2週以来の大きさだった。米金融市場の変調がETFへの資金流入額に影響している可能性もある。