インド政府が全量EV化を撤回　環境車、戦略柔軟に

【ムンバイ=早川麗】インド政府が2030年の電気自動車（EV）普及に向けた政策を打ち出す方針を撤回した。ガドカリ道路交通相が「EV普及に向けた行動計画を準備しており、政策は必要ない」と述べた。30年に国内の自動車をすべてEVとするとした従来の姿勢を転換し、排ガスや石油輸入の削減に向けてハイブリッド車（HV）などの選択肢に柔軟な姿勢を示した格好だ。

複数の地元紙が報じた。15日にニューデリー市内での充電スタンド開所式に出席したガドカリ氏が発言した。インド政府は17年春、30年までに国内を走る自動車をすべてEVにすると突然打ち出し、最大手マルチ・スズキやトヨタ自動車など日本勢を困惑させる一方、印マヒンドラ・アンド・マヒンドラなど地場勢がEV開発を強化するなど影響が広がっていた。

トヨタ現地法人のシェーカー副会長は「石油の輸入を減らし、大気汚染を改善するという政府目標に沿って行動する」とコメントを発表。「環境保全に貢献するため、HVや燃料電池車など（ガソリン車の）代替車の開発に取り組む」と述べた。