金利上昇、米国株揺らす　物価や財政の動向焦点

【ニューヨーク=山下晃、大塚節雄】歴史的な上昇相場を謳歌してきた米株式市場が金利に大きく揺らされている。2日の米ダウ工業株30種平均は前日比665ドル下げ、2008年12月1日以来9年2カ月ぶりの大幅安を演じた。米長期金利が急上昇し、株価の割高感が意識されるようになった。米長期金利の低位安定がこれまでの米国株の上昇を支えてきただけに、株式市場は金利の先行きを決める米国の物価や財政の動向に神経質になっている。

ダウ平均の下落幅は歴代で6番目。トランプ氏の米大統領選勝利で政策期待が高まった16年11月以降のトランプ相場で最もきつい下げとなった。

最大の要因は米長期金利の急騰だ。指標となる10年物国債利回りは2日に一時2.85%と4年ぶりの高い水準をつけた。

金利上昇の最大の理由は、これまで停滞が続いていたインフレ率が上向く兆しが強まってきたことだ。2日に発表した1月の雇用統計で賃金上昇率が8年半ぶりの大きさになり、市場は物価の押し上げ圧力を現実的なものとして受け止めた。

昨年利上げ加速に強く反対してきたミネアポリス連銀のカシュカリ総裁が2日「賃金上昇が続けば政策金利の経路にも影響を与える」と語り、姿勢の転換をにおわせた。

米国債の需給も長期金利を押し上げる要因だ。米連邦準備理事会（FRB）が米国債保有を減らしている中で、米財務省は大型減税に伴う財政赤字の拡大で米国債の発行を余儀なくされている。

米財務省が1月31日に発表した2～4月の米国債発行計画は420億ドルの増額となった。増額は期間の短い3～5年債が中心だが、10年債も対象となった。需給悪化が金利上昇要因として意識されやすくなっている。

減税規模は10年で1.5兆ドルに及ぶ。国債発行計画の詳細は四半期ごとに決めるが、国債入札に参加するプライマリー・ディーラーは2018会計年度の借入必要額を9550億ドルと前年から8割増えるとはじく。

長期的にはより深刻だ。米議会予算局（CBO）の1月の試算では減税で今後10年の財政赤字は1.8兆ドル近く増え、民間保有分の政府債務は7割増の27兆3000億ドルになる。このかなりの部分は国債の増発で賄う必要があるとみられる。

米長期金利の今後の節目は14年1月につけた3%を超えるかどうかだ。インフレ率がこのまま急速に拡大するとの声は少なく、長期金利が3%を大きく超えて上昇するとみる投資家は多くない。

世界的なカネ余りの状況が依然続いているため、米長期金利の水準が上昇すれば世界の投資家が再び米国債を買い始める可能性もある。「運用難に苦しむ日本の機関投資家が米国債購入を積極化させるかどうかが金利動向を占う大きなポイント」（米ヘッジファンド）との指摘も出ている。

米国株にとって長期金利上昇の影響は大きい。

米国株は好調な企業業績を受け、最高値を更新しながら上昇してきた。昨年12月以降は大型減税に対する期待から上昇が加速。株価の割高・割安を示す米上場約4000社のPER（株価収益率）は1月に約22倍まで上昇し、世界主要市場では最も高い水準だった。

米国株高を支える前提は金利の低位安定だ。だが金利が上昇すると米国債と比べた相対的な魅力が薄れ、高いPERが許容されにくくなる。2日の金利急騰を受けて株価は急落し、PERも約20倍まで急低下した。

企業業績は堅調に推移している。減税効果も明らかになり、18年年間の増益率の市場予想は2日時点で前年比18%と年初時点の12%から上振れしてきた。だが金利が一段と上昇すれば好調な米景気を下押ししかねない。その場合は企業業績の伸びも鈍化し、株価を押し下げるリスクがある。