1日の参院予算委の主な発言

1日の参院予算委員会の主な発言は以下の通り。

■辰巳孝太郎氏（共産、大阪）

【森友学園問題】

辰巳氏　交渉を巡る法律上の問題点を財務省近畿財務局が検討した内部文書が、情報公開請求から1年近くたって公開された。

太田充財務省理財局長　文書の存在に情報公開請求への対応過程で気付き、速やかに会計検査院に提出した。おわび申し上げる。他の法律相談に関する文書も、個人情報や不開示情報がないか確認している。（公開に向け）鋭意、作業している。

辰巳氏　他にも文書があるということか。

太田氏　情報公開した5件以外にもある。

辰巳氏　籠池泰典前理事長と近畿財務局、国土交通省大阪航空局とのやりとりを記録した音声データを新たに入手した。安倍晋三首相の昭恵夫人から「どうなりましたか。頑張ってください」との電話があったとする籠池氏の発言が録音されている。

首相　ころころと言っていることを変える人物の証言だ。

■倉林明子氏（共産、京都）

【国民健康保険】

倉林氏　国民健康保険制度の現状認識は。

安倍晋三首相　被保険者の高齢化や医療の高度化で給付費が大幅に増加したほか、所得の低い被保険者が増えるなどの課題が生じてきた。今後、所得の低い方が多く加入する保険者への財政支援の拡充などで国保の財政基盤を大幅に強化する。

■浅田均氏（維新、大阪）

【官民給与格差】

浅田氏　官民の給与格差を是正する必要がある。公務員の給与水準に反映される民間給与に関する国の調査は3種類あり、結果に差がある。比較方法を改めるべきだ。

安倍晋三首相　調査は目的や対象、方法がそれぞれ異なる。調査の在り方は人事院で専門的見地から判断されるべきものと考えている。一本化には課題がある。

■片山大介氏（維新、兵庫）

【待機児童対策】

片山氏　待機児童の受け皿整備に向け、保育士を十分確保できるか。

安倍晋三首相　保育所などで働く人材は2015年から16年に約3万人増加するなど、必要な約11万人以上が3月末までに確保できる見込みだ。引き続き人材確保に取り組んでいきたい。

片山氏　保育士確保には処遇の改善が大切だ。

首相　処遇改善は非常に重要だ。取り組みを着実に実施していきたい。

■山本太郎氏（自由、東京）

【森友学園問題】

山本氏　安倍晋三首相の昭恵夫人が森友学園側に100万円を寄付したのは事実か。首相が指示したのか。

首相　昨年何回も答弁したが、そんな事実はない。

山本氏　籠池泰典前理事長は昨年の証人喚問で偽証したのか。

首相　そのように考えている。

■蓮舫氏（立民、東京）

【線香配布問題】

蓮舫氏　線香をただで配る政治活動の目的は。

茂木敏充経済再生担当相　政党支部の活動として行っている。党勢の拡大を含めさまざまな目的で進めている。

【幼児教育無償化】

蓮舫氏　幼児教育無償化は、2年後ではなく補正予算で前倒しして実施するべきだ。

安倍晋三首相　財源がない。消費税引き上げ分の半分を使うと衆院選で約束した。財源の裏付けをしっかりと確保した上で実行する。

■薬師寺道代氏（無所属、愛知）

【障害者施策】

薬師寺氏　2020年東京五輪・パラリンピック開催に向けて、障害者の情報格差を解消する対策を加速するべきだ。

安倍晋三首相　来月にも新たな障害者基本計画を策定する。手話通訳を担う人材の育成や確保、字幕放送や手話放送を一層普及させる施策を盛り込む方向で検討している。

■石橋通宏氏（民進、比例）

【線香配布問題】

石橋氏　線香配布を認めるか。

茂木敏充経済再生担当相　自民党栃木県第5選挙区支部の活動として、公選法にのっとり行った。配布したのは秘書だ。

石橋氏　どれくらい配ったのか。当選以降、毎年配ったのか。

経済再生相　2014、15、16年は行った。16年は（政治資金収支報告書に）1万6700円を計上した。（それ以前も）ある程度の年数は行っていると思う。

石橋氏　配布を知っていたか。指示はしたのか。

経済再生相　知っていた。私から指示はしていない。

石橋氏　秘書が線香を国会議員の名前が入った名刺と一緒に渡した場合は、公選法が禁じる寄付行為に該当するのか。

大泉淳一総務省選挙部長　名前を聞かれて出したとか、いろいろなケースがある。態様による。

石橋氏　配布時に国会議員の名前を口頭で言った場合はどうか。

選挙部長　その態様によるが、一般論として言葉で（候補者名を）言うことも含まれる。

石橋氏　総務省の見解は。

野田聖子総務相　総務省は調査権を持っていない。個別の行為が、公選法に抵触するか否かは司法が判断する。

石橋氏　国民の疑念を晴らす指示をしてもらいたい。

安倍晋三首相　疑いを掛けられれば、しっかりと説明責任を果たしていくものだと思う。

■田村智子氏（共産、比例）

【雇用施策】

田村氏　同じ企業で5年超働いた非正規労働者が無期雇用に転換できる「無期転換ルール」が4月から適用される。回避しようと3月末で雇い止めにしようとしている企業への対策は。

加藤勝信厚生労働相　ルールを意図的に避ける目的で雇い止めを行うのは望ましくない。把握した場合は、都道府県の労働局で必要な啓発、指導を行う。相談を受ける全国統一の電話設置も検討している。

〔共同〕