緊急事態条項、議員任期延長は一致　自民改憲本部

自民党憲法改正推進本部は31日、今年初めての全体会合を党本部で開き、憲法に緊急時の国会議員の任期延長を規定する方針でおおむね一致した。緊急時に財産権などの国民の権利を制限できる規定を入れるべきだとの意見も出たが、他党に反対論があるため、自民党の改憲案には盛り込まない方向だ。3月25日の党大会までに意見集約する方針だ。

31日は緊急事態条項について協議した。昨年末に同本部がまとめた論点整理では(1)国会議員の任期延長に限定する案(2)私権制限や政府への権限集中も含める案――の両論を併記していた。任期延長に関しては異論はでなかった。

細田博之本部長は会合で「（改憲をめざす）4項目の内容を具体的に詰める段階になりつつある」と強調した。一方で党内には「議論をあと何回か繰り返さないと国民に問うことはできない」（石破茂元幹事長）など早期とりまとめをけん制する声もある。

同本部は今後、教育充実や参院選の「合区」解消など方向性が固まった項目の具体的な条文案づくりに入る。2月上旬には、党内で意見が割れる9条改正のあり方について全体会合を開き、とりまとめを急ぐ考えだ。