30日の衆院予算委の主な発言

30日の衆院予算委員会の主な発言は以下の通り。

■大西健介氏（希望、愛知）

【消費者問題】

大西氏　多額の負債を抱え事実上倒産したジャパンライフ（東京）に消費者庁課長補佐が天下りしていた。担当期間は。

川口康裕消費者庁次長　2014年4月から15年2月ごろまで。他の職員とともにジャパンライフを担当するチームの一員だった。

江崎鉄磨消費者行政担当相　元職員の再就職が（業務停止命令という）行政処分の時期や内容に影響を与えている事実はない。

■今井雅人氏（希望、比例東海）

【スパコン詐欺事件】

今井氏　政治家の関与はあったのか。

世耕弘成経済産業相　事業採択の審査に携わった外部有識者から働き掛けはなかったという回答をもらった。現時点で確認できる範囲では政治家の関与はなかった。

今井氏　スパコン視察の経緯は。起訴された社長と面識あったか。

麻生太郎財務相　（起訴された社長が代表取締役を務める）エクサスケーラーの本を読んで関心を持ち、見せてほしいと申し出た。（視察）前に会ったことがあるかはあまり記憶にない。（視察が）始まりだったと記憶している。

今井氏　社長は内閣府有識者会議委員で、スパコン開発の必要性をプレゼンしている。自分の利益のために事業を誘導できる立場にあり問題だ。

茂木敏充経済再生担当相　最新のIT技術に知見があり参加した。

今井氏　文部科学省所管の科学技術振興機構（JST）が今回の事業で原則50億円の上限を超える融資を認めた会社数は。

浜口道成JST理事長　これ1件。申請はあったが（これ以外に）認めたケースはない。

【森友学園】

今井氏　新たに情報公開で出てきた内部文書には売買金額の事前調整に努めるとある。事前交渉のことではないか。

太田充財務省理財局長　内部文書は新たな地下埋設物の発見以前のものだ。埋設物があると財務局も森友学園も知らない状況での話なので（交渉記録とは）全く異なる。

■原口一博氏（無所属の会、佐賀）

【憲法改正】

原口氏　憲法9条を変えなければ日本国民を守れないのか。

安倍晋三首相　日本の平和と安全を担っている自衛隊の存在自体をしっかりと憲法に明記すべきだと考えている。

原口氏　自衛隊を明記する憲法改正で、全面的な集団的自衛権が行使できるようになるのか。

首相　2項を変えるということになれば、書き込み方で全面的な集団的自衛権の行使容認が可能になる。2項をそのまま残す私の提案では、2項の制限がかかる。今までの政府と同じ解釈だから、安全保障関連法を制定したときの（武力行使の）新3要件がかかると考えている。

原口氏　首相の案では、憲法改正されても全面的な集団的自衛権は行使できないということか。

首相　行使は認められないのではないかと考えているが、自民党ではまだ2項を削除すべきだとの議論もある。自民党総裁で、個人に近い立場で申し上げた。

■赤嶺政賢氏（共産、沖縄）

【米軍機不時着問題】

赤嶺氏　沖縄の米軍機不時着を巡る許し難い発言で松本文明内閣府副大臣が辞任した。内閣の姿勢が問われている。

安倍晋三首相　沖縄、国民の皆さんに深くおわびしたい。沖縄の方々の気持ちに寄り添い、基地負担軽減に全力を尽くす。

■馬場伸幸氏（維新、大阪）

【国民年金制度】

馬場氏　国民年金制度は、この先100年続く制度か。

安倍晋三首相　（第2次）安倍政権が発足してから数十兆円の運用益を上げ、年金財政も安定してきている。改善が必要か常に検討していく。

■盛山正仁（自民、兵庫）

【働き方改革】

盛山氏　働く人が誇りを持てる労働環境をつくる必要がある。ワークライフバランスの実現は。

安倍晋三首相　モーレツ社員のように長時間働いたことを自慢する社会は根本から改めなければならない。働き方改革関連法案により実現する。

■本多平直氏（立民、比例北海道）

【衆議院手帳配布】

本多氏　（選挙区内で有権者に）衆議院手帳を配った活動は政党の活動として行ったのか。

茂木敏充経済再生担当相　関連団体で購入し、政党支部に寄付した。寄付された政党支部が配布した。秘書を含め政党の活動として行った。公職選挙法に沿って活動している。

【米軍機不時着問題】

本多氏　沖縄に寄り添っていると思えない。不時着直後に上京した沖縄県知事に会っていない。

安倍晋三首相　沖縄の負担軽減を進めている。ずっと解決できなかった空中給油機の問題は、安倍政権ができて移駐が完了した。これがよっぽど気にくわなかったのか。そういうお顔をされている。御党の前身の党では1ミリも進まなかった。

■稲富修二氏（希望、比例九州）

【国際観光旅客税】

稲富氏　新税は国民の負担や役所の仕事を増やす。行政改革に逆行するのではないか。

安倍晋三首相　増加する観光需要に対応し創設する。行革には矛盾しない。

■柚木道義氏（希望、比例中国）

【元記者の暴行事件】

柚木氏　ジャーナリストの伊藤詩織さんが元TBS記者から暴行被害を訴えている問題は、不起訴になることを知っていたのではないか。

安倍晋三首相　一般の準強姦罪事件について首相が報告を受けることはない。（元TBS記者は）私の番記者だったから取材を受けたことはある。それ以上でもそれ以下でもない。

■藤野保史氏（共産、比例北陸信越）

【核兵器廃絶】

藤野氏　ノーベル平和賞を受賞した非政府組織（NGO）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）事務局長と面会しなかったが。

安倍晋三首相　外国出張で面会できなかった。今後要請があった場合は検討したい。

■杉本和巳氏（維新、比例東海）

【少子化問題】

杉本氏　先駆的事例を踏まえ方策を検討しているか。

安倍晋三首相　フランスなど諸外国の経験も参考にし、財源を確保し官民挙げ取り組んでいく。

〔共同〕