25日の衆参代表質問の主な発言

25日の衆参代表質問の主な発言は次の通り。

▼参院本会議

■大塚耕平氏（民進・新緑風会、愛知）

安倍晋三首相は今年中に憲法改正の（国会での）発議を行うことを目標にしているのか。世論誘導や不公正、不適切な国民投票運動が行われない環境を担保するため、ルールや広報宣伝の在り方を早急に議論すべきだ。

長距離巡航ミサイルの配備関連経費が計上され、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入には近隣国が懸念を表明している。専守防衛の範囲内なのか。

過重な長時間労働を促進する「高度プロフェッショナル制度」の創設や時間外労働の上限規制など八つの法案を束ねた働き方改革関連法案を国会に提出しようとしている。趣旨が正反対の法案を一つに束ねて審議を要求するのは適切ではない。

■吉田博美氏（自民・こころ、長野）

慢心は自分で気付きにくいところがある。（政権が）長く続けば、「慣れ」のようなものも生じる。だから国民の声に、常に謙虚に耳を傾けなければならない。

戦後70年余りが経過した。憲法を通じて、日本が目指すべき未来の姿を明らかにし、一致団結して（北朝鮮問題や少子高齢化などの）危機を乗り越えていかなければならない。

天皇陛下が退位され、皇太子さまが即位される。国民は祝福するとともに、長らく続いてきた天皇制をこれからも守っていくとの自覚を持たねばならない。

▼衆院本会議

■井上義久氏（公明、比例東北）

日本経済再生に向けた最大のチャレンジは働き方改革だ。多様な働き方の実現は日本の潜在力を掘り起こす大きなチャンスだ。今国会で政府、与党を挙げ、全力で取り組まなければならない。

長距離巡航ミサイルの導入に対し、周辺諸国からの反発や一部に敵基地攻撃が可能となるのではないかとの指摘がある。専守防衛や日米安保条約の下で、「盾」と「矛」の日米の役割分担に変わりがないことを改めて確認したい。

日中間の交流促進や協力関係の強化に取り組んでほしい。

■岡田克也氏（無所属の会、三重）

原発の新増設は一切認めるべきではない。民主党政権時代の決定でもある。新増設がなければ近い将来、確実に原発ゼロの時代が来る。

トランプ米政権は核兵器の役割を拡大しようとしていると報じられている。日本政府は米国の核抑止力と核軍縮の関係をどう考えているか。

女性皇族の婚姻による皇族数の減少が確実に見通される。女性宮家の問題は極めて重要だ。国会で速やかに検討を始めるべきだ。

■志位和夫氏（共産、比例南関東）

森友学園疑惑では、財務省が「交渉記録を破棄した」と国会で答弁しながら、交渉に関連する記録の存在が明らかになった。国会を愚弄するものだ。

沖縄での米軍機事故の続発は異常事態だ。米軍普天間基地所属の海兵隊の軍用機は沖縄全土で事故を起こしている。海兵隊の撤退こそ、沖縄県民の命と安全を守る唯一の解決策だ。

長距離巡航ミサイルは日本海の真ん中から北朝鮮全土に届く可能性を持ち、敵基地攻撃が可能だ。海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦を改修すれば、戦闘機搭載の「空母」の保有になる。自衛隊の装備面でも、従来の憲法解釈をなし崩し的に変更することは許されない。

■下地幹郎氏（維新、比例九州）

第2次安倍政権発足当初、安倍晋三首相から道州制導入への言及もあったが、最近は聞かなくなった。道州制や国の出先機関改革をどう進めていくのか。

日本の国力をアップし、繁栄を維持していくためには、教育が最重要だ。教育の無償化により、子育て世代に重くのしかかっている教育費負担を解消する必要がある。

地方議員年金（復活）の問題は絶対に認められない。

■安倍晋三首相

【防衛力強化】長距離巡航ミサイルの導入が安全保障環境に緊張をもたらすとは考えていない。地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入についても、周辺国に懸念を生じさせることがないように、透明性の確保に努める。（大塚耕平氏への答弁）

長距離巡航ミサイルは自衛隊員の安全を確保しつつ、わが国を有効に防衛するために導入する。憲法上保有が許されない兵器との指摘は当たらない。これまで政府として（戦闘機を搭載できる）「空母」の保有に向けた具体的な検討を行った事実はない。（志位和夫氏への答弁）

【敵基地攻撃能力】専守防衛は憲法にのっとった、わが国防衛の大前提だ。今後ともいささかの変更もない。米国の打撃力に依存しており、日米間の役割分担を変更することは考えていない。この点について今後ともいささかの変更もない。（井上義久氏への答弁）

【日米同盟】安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟の抑止力、その中核である海兵隊の存在は、極めて重要だ。（志位氏への答弁）

【米核戦略指針】具体的な作業の動向を注視しており、米国と緊密に意思疎通を行っていく。北朝鮮の核・ミサイル計画の進展はわが国に関する現実の脅威だ。日米同盟の下で、米国の核抑止力を維持することが大事だ。核兵器国と非核兵器国の橋渡し役を務め、核なき世界を実現するための努力を積み重ねていく。（岡田克也氏への答弁）

【憲法改正】憲法審査会で各党による建設的な議論が行われ、与党、野党に関わらず幅広い合意が形成され、国民的な理解も深まっていくことを期待する。（改憲手続きを定めた国民投票法を巡る）各党各会派の議論の結果、国民投票運動については基本的に自由とし、必要最小限の規制のみを設けるとの結論に至った。（大塚氏への答弁）

【国有地売却】森友学園への国有地売却について、今後ともしっかり説明していく。国有地は国民共有の財産であり、その売却にあたって、国民の疑いを招くことがあってはいけない。（志位氏への答弁）

【働き方改革】労働基準法制定以来、70年ぶりの大改革だ。（一部専門職を労働時間規制の対象外とする）「高度プロフェッショナル制度」の創設、時間外労働の上限規制はいずれも、健康を確保しつつ、誰もがその能力を発揮できる柔軟な労働制度へと改革するものだ。一つの法案で示すのが適当だ。（大塚氏への答弁）

【教育無償化】幼児教育無償化や真に必要な子どもたちに限った高等教育の無償化など、人への投資を拡充する「人づくり革命」を断行し、急速に進む少子高齢化という国難に立ち向かう。子どもたちの誰もが夢に向かって頑張ることができる社会をつくっていきたい。（下地幹郎氏への答弁）

【原発政策】新増設については、現時点では想定していない。原発依存度を可能な限り低減するのが安倍内閣の一貫した方針だ。原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた原発のみ、地元の理解を得ながら（再稼働を）進める。（岡田氏への答弁）

【道州制】現在、与党で検討が行われている。政府としても連携して取り組んでいく。国と地方のあるべき姿、地方分権改革について建設的な議論を進めていく。（下地氏への答弁）

【地方議員年金】地方議員の身分の根幹に関わることだ。国民や地方議員の声をよく聞きながら、各党各会派で検討される必要がある。（下地氏への答弁）

【日中関係】日中平和友好条約締結40周年である本年を、日中関係が大きく改善したと、両国の国民が認識できるような1年にしていきたい。（井上氏への答弁）

【皇室問題】天皇陛下のご退位と皇太子さまのご即位が、国民の祝福の中でつつがなく行われるよう、全力を尽くしていく。（吉田博美氏への答弁）

女性皇族の婚姻による皇族数の減少問題は、皇族方のご年齢からも先延ばしできない重要な課題だ。（岡田氏への答弁）

〔共同〕