高齢世帯は40年に4割超　 厚労省推計、独居も急増

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は12日、「日本の世帯数の将来推計」を発表した。世帯主が65歳以上の高齢世帯は2040年に全世帯の44.2%を占めるようになる。15年の36%から大幅に増え、半数に迫る勢いだ。また40年には高齢者世帯の40%が一人暮らしとなる。身近に頼る人がいない高齢者の増加は社会制度にも大きな影響を与えそうだ。

推計は5年ごとに実施しており、今回は15年の国勢調査を基に40年までを見通した。日本の総人口は08年のピークから減少しているが、全世帯数は15年の5333万からしばらく増え、23年に5419万世帯でピークに達し、その後は減少に転じる。平均世帯人員は15年の2.33人から40年に2.08人となる。

世帯数が当面、増える理由の一つは、一人暮らしやひとり親世帯の増加だ。ひとり親と子の世帯は15年には477万世帯で、40年には492万世帯になる。シングルマザーなどの増加による子どもの貧困が大きな課題になりそうだ。

世帯主が65歳以上の世帯数は、15年の1918万から40年には2242万に増加する。さらにこの中でも世帯主が75歳以上の世帯が急増し、40年には54.3%と半分を超える。また65歳以上の高齢者の一人暮らし世帯は15年の625万世帯から40年には896万世帯と、約43%も増加する。

若い世代も含めた世帯全体でも一人世帯が34.5%から39.3%に増える。かつて4割以上を占めていた「夫婦と子ども」という世帯は26.9%から23.3%へ減る。

このような世帯動向の背景にあるのは少子化だ。かつては1人の女性が産む子どもの数は4人以上だったが、16年には1.44まで減った。さらにそもそも結婚しない人も増えている。15年実績では65歳以上男性の未婚率は5.9%だが、40年には14.9%となる見通しだ。

配偶者も子どももいない一人暮らし高齢者は経済的にも健康面でも不安定な状況になりやすい。特に「自営業などで基礎年金しか受け取れない高齢者は年金額も少なく、貧困に陥りやすい」（日本総研の西沢和彦主席研究員）。介護が必要な状態となったときに家族がいなければ、全面的に社会制度に頼ることにもなりかねない。

私的年金を含め、現役時代からできる限り年金を増やすような努力が欠かせないほか、高齢でも働き続けることができる社会環境の整備が求められる。社会保障制度の財源確保や効率化で持続可能性を高めることも待ったなしだ。