トヨタが目指す「なんでもクルマ」　店や配送車に変身

【ラスベガス=工藤正晃】トヨタ自動車は8日、1台で移動や宅配、小売りなどの多様なサービスに使える自動運転車を発表した。米アマゾン・ドット・コムや中国ライドシェア最大手の滴滴出行など5社と共同で、2020年代前半に米国で実証実験を始める。欧州メーカーは移動サービス事業で先行するが、トヨタはネット通販や外食などのサービス事業者向けに専用システムを提供して対抗する。

世界最大の家電見本市「CES」が9日、米ラスベガスで開幕するのに先駆けて発表した。披露したのは全長4.8メートルの電気自動車（EV）「e-Palette（イー・パレット）コンセプト」。エリア限定で完全自動運転ができる「レベル4」の技術を載せて、まず20年の東京五輪で、大会関係者の移動で実験する。

イー・パレットの車が24時間稼働し、移動型の小売店になったり、物を運んだり、通勤のシェアリングカーになったりする。提携する米ウーバーテクノロジーズ、マツダのほか、新たにアマゾン、ピザハット、滴滴を含めた計5社を第1弾のパートナーとして、車両開発する。

トヨタは3種類の大きさの箱形の車両を用意し、サービス業ごとにシェアリングカー、移動ホテル、小売店などの設備を搭載できるようにする。EVのほか、走行距離が長いサービス向けにはマツダの技術を生かし、「レンジエクステンダー」と呼ばれる発電専用エンジンを積んだ車両も開発する。

イー・パレットは車両供給だけでなく、管理データや金融、自動運転のソフトウエアの更新、サイバーセキュリティーなどの基盤を提供する。会見で豊田章男社長は「これまでの車やトラックの概念を超え、消費者に新しいモビリティーサービスの価値を提供する」と述べた。

海外では独ダイムラーは08年からカーシェアリング事業を開始し、欧米を中心に世界約30都市で展開している。移動サービス企業も買収し、グループで1700万人以上の会員を抱える。BMWなども追随し、複数の移動手段を組み合わせて顧客に最適な移動経路や料金などを提供する「MaaS（マース）」に力を入れている。

米ゼネラル・モーターズ（GM）も独自ブランド「メイブン」を立ち上げ、アプリで借りたい場所や車種を探し、予約できるサービスを開始。個人に加え、運送会社を顧客に取り込んでいる。

PwCコンサルティングは30年までに移動距離の最大37%はカーシェアリングや自動運転車、相乗りサービスなど新しい移動手段が占めると予測する。マースの市場規模は欧米中の3地域で30年までに1兆5000億ドルに達し、年間成長率は24%に上ると推定している。