プロトスター、ICO支援でスイス社と提携

起業家コミュニティー運営のプロトスター（東京・港、前川英麿最高経営責任者=CEO）は、クラウドファンディング関連のスターベース（スイス）と組み、仮想通貨技術を使った資金調達（ICO=イニシャル・コイン・オファリング）の支援業務を始めた。スターベースは昨年9月に自らプレICOを実施し、1000万ドル（約11億円）を調達した。スタートアップ企業を中心にICOの関心が高まっており、プロトスターはスターベースの経験を生かし助言などをする。

ICOを巡っては2017年に欧米で100億円規模の調達が相次いだ。一方で法的な位置付けが曖昧で取引に関するルールの整備が進んでいないといった課題もある。中国や韓国が禁止に踏み切るなど国ごとの対応も異なる。

プロトスターは日本での法的な位置づけの確認や、新設の海外法人を介してICOの実施などを助言。ICOの対象となる事業の価値算定（デューデリジェンス）なども対象にする。自社内のサービスでブロックチェーン（分散台帳技術）を取り込みたい企業にも助言する。前川CEOは「海外で（自社の製品・サービスの）ファンをつくるためのトークンを使ったコミュニティー形成も支えたい」という。

スターベースは日本人エンジニアの佐藤智陽氏が16年にシンガポールで設立したスタートアップ企業。欧州のブロックチェーン技術のスタートアップが集積する街として知られるスイス中部のツークに本社を置く。プロトスターは独自にICO関連ニュースに特化したメディアを持っており、スターベースと組みサービスの幅を広げる。

ICOやブロックチェーンを巡っては、ベンチャーキャピタル（VC）とICOを実施したスタートアップが提携するケースが相次ぐ。有力VCのBダッシュベンチャーズ（東京・港）は18年にもICOを対象にした100億円規模のファンド組成を計画しており、フィンテック関連スタートアップのQUOINE（コイン、同・千代田）が投資先の選定などで協力する。

グローバル・ブレイン（東京・渋谷）も今春に数百億円規模のブロックチェーン対象のファンドを立ち上げる予定で、タイを拠点にするネット決済サービスのOmiseと提携した。Omiseは長谷川潤氏が率い、東南アジアで事業を拡大しており17年にICOで2500万ドルを調達した経験がある。

（企業報道部　加藤貴行）