品質不正　代償は1兆円

2017年の産業界は品質不正問題に揺れた。秋以降に発覚した日産自動車、神戸製鋼所、SUBARU、三菱マテリアル、東レについて株価への影響を見ると、時価総額の損失は合計で最大1兆円に達した。不正の背景と信頼回復への手掛かりを探る。

自動車と素材の分野で世界に冠たる大手5社が陥った品質不正。共通点のひとつは、発覚当初、経営陣が「大ごとではない」と捉えたことだ。

神鋼は10月8日、アルミ製品などの検査データ不正を発表したが、川崎博也会長兼社長を含め社内では「大騒ぎする問題ではない」との空気が漂っていた。東レの日覚昭広社長は記者会見で「神鋼などの問題があったから公表した」と語った。

現在では5社の取引先の多くが「安全性に問題なし」と宣言。事業上の影響は表向きには収束しつつあるようだ。ただし株式市場を振り返ると、違う風景が見える。

不正の発覚後、5社の株価（終値）が最も下落した時点の下落幅をみると、神鋼は5社で最大の41%だった。時価総額に換算すると約2100億円が失われた計算だ。

SUBARUは10月に無資格者による完成車検査が発覚、12月には燃費データ書き換えの疑いも浮上した。株価は発覚前と比べて15%下落している。時価総額ベースでは5社で最大の約4600億円が失われた。

日経平均は年末にかけて上がり基調となっている。各社の株価は直後に比べて回復しているとはいえ、企業価値の損失は大きい。経営陣の当初認識とのズレは鮮明だ。

今年の品質不正のもうひとつの特徴が、社員らの「内部告発」が経営陣を動かしたケースだ。

東レの日覚社長は東レハイブリッドコード（愛知県西尾市、青木正博社長）による改ざんの公表経緯について「インターネットの掲示板への書き込みがあり、何件か問い合わせがあった」と述べた。改ざんの事実を公にしたのは、神鋼の動向に加え、流出した情報を放置していては信頼に関わると判断したからだ。

日産は、無資格者による検査の事実を9月に発表した。しかし10月に入って、日産車体の湘南工場（神奈川県平塚市）などで「まだ無資格検査が続いている」ことが社内の内部告発を発端に明らかになった。

コンプライアンス（法令順守）に詳しい山口利昭弁護士は社内の通報制度の重要性を改めて指摘する。制度が適切に運用されず、経営陣が現場と向き合う仕組みが確立していないと、ガバナンスが機能しない。情報がまずソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）など外部に流れる事態も想定される。

一方、人材コンサルティング大手コーン・フェリー・ヘイグループの高野研一社長は、一連の問題の背景に「働く人の意欲の低下」を読み取る。

同グループの調査では、国内企業を職種別で見ると、生産と品質管理の両部門で16年以降、意欲低下が顕著だった。「ものづくりの成長性や収益性が下がり、現場は将来への不安を感じている」（高野社長）。そうした状況もコンプライアンス軽視の一因ではないか、との分析だ。

一連の品質不正では、社内の本流から離れた子会社など、「傍流」で不正行為が繰り返されていた点も目に付いた。三菱マテリアルでは電線、伸銅、アルミニウムの3子会社でデータ改ざんが発覚。東レは自動車の補強材などを作る子会社で10年近くにわたって不正が続いていた。

企業不祥事に詳しい国広正弁護士は「最近は本社から見えにくい子会社、非主流部門で発生し、それが親会社の業績、株価を直撃する傾向が強まっている」と指摘する。

例えば、東レ子会社である東レハイブリッドコードの年間売上高は52億円で、純利益は約8000万円。東レの連結業績に占める比率はそれぞれ0.3%、0.1%だ。「本社の管理が行き届かず、社員のモラール（士気）も低いところに不祥事は発生する」（国広弁護士）。

日本企業の多くは「従業員が悪いことをするはずがない」という性善説で経営してきた。だが、終身雇用の文化が消えゆく中で社員の忠誠心もかつてほど強くない。

持ち株会社制やカンパニー制を採用する企業が多くなったのに、本社のグリップ力が弱く、事業の縦割り構造による「たこつぼ化」や人事の硬直化も進む。こうした要因が、傍流で不祥事が多発する背景にはある。

「早急なてこ入れが必要なのは『組織のガバナンス』だ」。経営コンサルティング会社のプロティビティ（東京・千代田）の神林比洋雄会長はこう述べる。

危機管理の世界では、不正の発生条件には「動機」「機会」「正当化」の3つがあるとされる。今回の問題は3つのどれか、または複数の条件が合致した中で不正の土壌が育まれた。

防止策として東レは検査データに人間が介在できないようにするシステム改善に取り組む。データ修正ができないようになるが、こうした技術的対応は、不正の「機会」をなくすだけで、上司のプレッシャーなど別の要因まではつぶせない。

神林氏は「結局、『これだけはやってくれるな』という許容し得ないリスクと、許容し得るリスクを線引きし、トップが（不正は許さないとの）強い姿勢を発信し続けるしかない」と指摘する。

日本工業規格（JIS）など品質制度や商慣習に課題があったとの見方も強い。中でも顧客の承認があれば強度や寸法などが規格外であっても出荷できる「トクサイ（特別採用）」は、象徴的だ。神戸製鋼はトクサイを逆手にとり、規格外の製品を勝手に出荷した。

「トクサイが逃げ道になっていた。本来あってはならない制度だ」。企業の品質問題に詳しい日本能率協会コンサルティングの宗祐二・品質革新センター長はこう述べる。トクサイはJISにも定められた商習慣だが、一連の不正の隠れみのとなっていた。

しかも神鋼は08年、16年にも違反を犯し、JIS認証の取り消し処分を受けている。それでも神鋼の製品の出荷や取引が止まることはなく、不正も改まらなかった。

現状の品質制度は、不正の抑止力として機能していない。東レの日覚昭広社長も自戒を込めて「新たな物差しが必要だ」と認めている。

企業のリスク管理などを手掛けるJPリサーチ&コンサルティングの古野啓介・社長は、企業とJISの認証機関との関係性に「見直しの余地がある」と見ている。

JISは国内だけでも認証機関が40前後あるとされるが、その実態は公になっていないという。それぞれの認証機関の活動状況を明らかにし、例えば問題発生時には認証機関がメーカーを訴えられる仕組みを取り入れるなどして、「企業と認証機関との間に相互けん制が働くようにする必要がある」（古野社長）。

一方、慶応義塾大学の清水勝彦教授（専門は企業の経営戦略立案）は、企業姿勢について、「問題が起きる度に泥縄式に新たなルールが作られる。結果的に現場がルールに縛られ、『マニュアルに従えば良い』という思考停止がまん延している」と指摘する。

経済産業省は工業標準化法（JIS法）見直しや、違反企業に科す罰金の引き上げも議論している。ただし見直すだけでは「仏を作って魂を入れず」だ。経営陣や現場の意識をどう改め、どう制度で担保するか。改革を総合的に進めなければ、負の連鎖にストップはかからないだろう。

（企業報道部　木ノ内敏久、流合研士郎、井上孝之）

［日経産業新聞2017年12月28日付］