金融緩和「出口戦略まだ早い」　菅官房長官

菅義偉官房長官は日本経済新聞の単独インタビューで、2018年4月に黒田東彦日銀総裁の任期切れを迎える日銀の金融政策に関し「出口戦略はまだ早い」と述べ、2%の物価安定目標は堅持すべきだとの考えを示した。19年10月に予定する消費増税は「ここまで踏み込んだということは増税するということだ」と語った。外交面では日中関係の改善に「本気でやる」と決意を示した。インタビューの詳細は以下の通り。

――19年10月に予定する消費税は必ず引き上げますか。

「リーマン・ショック級の出来事がない限りは考えると言っている。基本的にはそういう方向だ」

――増税はやむを得ませんか。

「増税は本来ならしたくないが、今回（消費税の使途変更を）ここまで踏み込んだということは増税するということだ。増税しても経済の影響がないようにしようという判断をした」

――18年4月には日銀総裁人事を控えています。

「安倍晋三首相も黒田東彦総裁の政策を評価しており、来年になって（人事を）判断する。（金融緩和の）出口戦略と言うが、まだ入ったばかりで（出口は）早いのではないか」

――物価安定目標の2%は、新体制でも堅持しますか。

「堅持したほうがいい」

――経済指標が上向いてきましたが、来年中のデフレ脱却宣言は考えますか。

「そういう状況になれば当然やる。まだ判断していない。ただ、宣言してすぐに（経済状況が）戻ったら恥ずかしい。慎重に考える」

――社会保障の抜本改革など社会保障費の抑制に取り組みますか。

「取り組む。ただし、景気を冷やしたら元も子もない。経済に影響を与えないようにする。そこをどう考えるかだ」

――新たな2兆円の経済政策で子育てに手厚くするのは理解できますが、その財源は高齢者からもってくるべきではないですか。

「正直言って、（高齢者は）最後のとりでだ。そこまでやるのは大変だ」

――どういったタイミングを考えていますか。経済状況が改善してきたら、ですか。

「まったくそうだ。税収、経済とのからみだ。（14年4月の）3%分の増税は失敗したと思っている」

――好景気の今、取りかかるべきではないですか。

「今、人生100年時代構想にかじをきろうとしている段階だ。いま経済財政諮問会議で医療改革のなかで、横串展開や健康寿命を伸ばすとかいろんなことをやっている。そういうことをトータルでやる時期は必ず来る」

――天皇陛下の退位が19年4月30日に決まり、19年は非常に忙しい年になってきました。

「大変な年になってきた。政治日程、ラグビーのワールドカップ、20カ国・地域（G20）首脳会議、消費税…」

――参院選や統一地方選も予定されることを考えると、憲法改正は来年中にやりたいのではないのですか。

「スケジュールありきではない。まずは各党で議論を深めて欲しい」

――20年の新憲法施行は目標として位置付けるのですか。

「目標というより首相は一石を投じたということでしょう。議論が進んでいないんだから」

――野党第1党の賛成にこだわりますか。

「発議には3分の2があればいいわけだ。それがあれば、発議する」

――18年の国際環境では、朝鮮半島情勢の緊張感が高まりますか。

「北朝鮮への経済制裁が徐々に効き始めている。非常に大きな問題になってくると思う。北朝鮮の出方を最大限注視し、日米安全保障条約を基軸に対応していく。米国内には早ければ18年中にも大陸間弾道ミサイル（ICBM）に（核弾頭を）搭載できるようになるとの見方がある」

「爆発するぞ、爆発するぞというのが北朝鮮の外交戦術の1つだ。過敏に反応すると彼らの思うつぼになる。屈服することなく、冷静に対応することが大事だ」

――在韓邦人や企業に被害が及ぶ可能性は。

「常に最悪のことを想定しながら国民の安全を確保する。米軍と協力して対応することになっており、韓国政府とも平素から緊密に連携している」

――日中は平和友好条約締結40周年の節目を迎えます。

「関係が改善されつつある中、来年は最高の機会だ。春ごろをひとつのメドとして日中韓首脳会談を開き、安倍晋三首相の訪中、習近平（シー・ジンピン）国家主席の来日が実現できれば関係は安定的に発展していく。経済関係の強化や国民交流の促進で双方の信頼感が高まればいい」

「日中高級事務レベル海洋会議でも、海空連絡メカニズムは首脳会談の流れをくむ非常にいい雰囲気のなかで前向きな進展を得たという報告を受けている。今回の進展を踏まえこのメカニズムをできるだけ早く（合意に）もっていきたい」

――日中共同声明など日中には4つの政治文書があります。第5の政治文書づくりの見通しは。

「ようやく関係を改善しようというところで、そこにいくまでは時間がかかるだろう。相互訪問すれば自然とそういう流れになる可能性があるだろう」

――中国の広域経済圏構想「一帯一路」への協力姿勢を強めますか。

「インフラの開放性や透明性など国際社会共通の考え方を十分に取り入れて地域と世界の平和、繁栄に貢献していくなら日本としても協力する」

――日中関係改善への本気度はどの程度ですか。

「本気でやる。しかし、日本として容認できないことを（中国が）言ってきたら、主張すべきことは主張する。今回、日本はきちっと主張するなかで、うまくやろうということだ」

――米国がエルサレムをイスラエルの首都と宣言した問題を巡って、日本独自の主張ができなくなっているのでは、との見方があります。

「そういうことではない。安保理決議に基づき当事者間の交渉により解決されるべきだというのが基本的な立場だ」

――トランプ米大統領に遠慮して黙っているというわけではないのですか。

「ない。実際、安保理決議や国連総会の決議の採択では日本は賛成票を投じている」

――トランプ氏と接近するあまり、米国の行動に巻き込まれるとの指摘もあります。

「何を言っても批判する人はいる。しかし、安全保障関連法なしに日米同盟は機能しなかった。トランプ氏は（有事の際に）『シンゾウ、何をしてくれる』と必ず言うだろう。最低限やるべきことをやらないと、米国が日本の言うことをすべてやってくれるなどあり得ない。日米同盟を盤石なものにして国民の安全安心を確保していく」

――国際情勢が流動化するなか、為替リスクが高まりそうです。

「中東で何かあると一挙に円高になることもある。グローバル市場の動きは財務省、金融庁、日銀の3者できっちり監視する」

――米国は円高圧力を高めませんか。

「そこは（日米で）関係ができている。首脳会談も自由貿易協定（FTA）の話は何もしなかった」

――米国は言ってこないということですね。

「そうならないように仕事をしている」

（聞き手は政治部　重田俊介）