景況感、3年9カ月ぶり高水準　北陸の日銀12月短観

日銀金沢支店が15日発表した12月の北陸短観は、全産業の業況判断指数がプラス15と前回の9月短観に比べ6ポイント改善した。消費税率8%への引き上げを控えて駆け込み需要が増えた2014年3月以来、3年9カ月ぶりの高水準となった。

業況判断指数は景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた値。調査は11月14日～12月14日に実施し348社が回答した。業種別では製造業が前回比4ポイント改善のプラス21、非製造業が7ポイント改善しプラス10となった。

同支店はこれを踏まえ、北陸3県の12月の景気判断を「拡大している」とし、前月までの「緩やかに拡大している」から上方修正した。総括判断の引き上げは今年4月以来。製造業で能力増強投資や省力化投資が活発化している現状を受け、設備投資の基調判断を「高水準」から「増加している」に引き上げた。

宮田慶一支店長は記者会見で「収益拡大の裾野が中小企業にも広がっている。人手不足が深刻になる中、働き方改革で生産性を高めることが来年の課題」と語った。