10～12月の中小景況感　過去最高　関経連・大商調査

関西経済連合会と大阪商工会議所は13日、経営・経済動向調査を発表した。10～12月期の中小企業の自社業況を示す判断指数（前期に比べて「上昇」した回答割合から「下降」を引いた値）は18.5と2001年3月の調査開始以来、最も高かった。半導体や電子部品の輸出が伸びたほか、訪日外国人の増加で宿泊が好調。大手企業の好業績が中小に波及し始めた。

全体の自社業況では22.3と11年ぶりに5期連続でプラス圏を維持した。業種別では製造業が34.9と4期連続のプラス圏で過去最高を更新。非製造業は14.7と5期連続のプラス圏だった。

1年間で自社の業績に好影響を与えたものを聞いたところ、「国内需要の拡大」が45.7%とトップ。国内生産の増加や、個人消費が回復の兆しが出ている。次いで「海外需要の拡大」（12.1%）、「インバウンド需要の増加」（8.5%）と続く。自社の業績に悪影響を与えたものは「原材料費などのコストアップ」が27.9%と最も多かった。

調査は11月13～29日に会員企業398社から回答を得た。有効回答率は24.5%。